社葬とは、会社が運営の主体となって執り行われる葬儀のことです。社葬と聞くと大規模な範囲から大企業が行うイメージがあるかもしれませんが、最近では中小企業でも取り入れられています。では、社葬を行う範囲や社葬の目的とはどのようなものでしょうか。
実際に社葬を検討している方で、「この場合は、社葬がいいのか」「社葬を行う場合、手順や流れはどのようなものか」社葬に関して悩んでいる方もいらっしゃるかと思います。
この記事では、社葬を行う場合の対象者の範囲や運営方法、当日の流れなど、社葬に関する情報を網羅的にご紹介していきます。
社葬とは
社葬とは、会社が葬儀の運営主体となって執り行われる葬儀のことで、かつ費用の負担も会社が行います。社葬は、主に会社の発展に大きな貢献をした人物を対象に行われます。社葬を行う際には、必ず遺族の同意が必要になります。
通常の葬儀とは別に四十九日法要の前に執り行われます。社葬の形式はいくつかありますが、最近では、事前に火葬や家族葬（一般葬）を行い、後日に改めて社葬を行うというケースが一般的になっています。
社葬を行う意義
では、社葬が行われる意義はどのような点にあるのでしょうか。
- 会社の発展に貢献した故人を偲び、感謝の意を伝える意義
- 今後の会社の新しい体制等を伝える意義
- 会社の従業員の結束を図る意義
社葬は、故人の功績を称えるだけでなく、故人の会社に対する想いを受け継ぐ意志を示す場でもあります。故人が代表者の場合は、後継者が事業の承継を宣言することが期待されます。また、会社のイメージにも大きな影響を与え、組織の価値観や文化を明確に示し、信頼性や魅力を伝えることにも繋がるため、円滑な運営が求められます。
このように、社葬は一般的な葬儀の「追悼する」という役割の他にも、会社の新しい体制や従業員の結束を図る役割も含まれています。
社葬を行う対象者
社葬は、会社の発展に大きく貢献した故人に対して執り行われます。ただし、具体的にどの人物が社葬の対象者になるかは、会社ごとの判断に委ねられます。以下では、社葬を執り行う場合の主なケースをご紹介します。
- ・企業の創業者や現職のトップ
- ・企業の発展に貢献した社員
- ・業務中の事故などによる殉職者
上記に該当する人物が社葬の対象者となることが多いですが、上記以外でも「社葬を行うに値する人」と判断された場合は社葬の対象者になります。社葬を執り行うにあたっては、ご遺族の許可が必要になります。
社葬の種類
社葬の中でもいくつか形式があります。似たものとして「合同葬」がありますが、執り行う人や形式の違いにより、それぞれの役割や形式は少しずつ異なります。ここでは、社葬の種類をご紹介します。
合同葬
合同葬とは、葬儀の運営から費用の負担までを、複数の会社や団体等によって執り行われる葬儀のことをいいます。合同葬は、亡くなられてから一週間以内に執り行うため、短期間で遺族との意見調整が必要になります。喪主は遺族が務めることが大半で、施主は会社が行うことが一般的です。また、葬儀実行委員長は会社の代表が務めることが大半です。経済的な理由から、最近では中小企業などで行われるケースが増えています。
お別れの会
「お別れの会」は「偲ぶ会」とも呼ばれ、厳密な定義や内容自体は社葬と大きく変わりませんが、特徴として遺族のみならず、友人や知人が主催することがあります。
お別れの会の主な目的は、宗教儀式を廃し、故人の業績を称え、告別することにあります。一般的に、ホテルの宴会場などが会場として利用され、参列者には会食が提供されます。また、故人の業績を展示するブースや映像を流すなどの比較的自由度の高い演出が行われる傾向があります。これにより、故人の業績や思い出を共有し、感謝と追悼の気持ちを表現する場として用いられています。
近年では、家族葬や密葬、直葬（火葬式）など、身内のみで行われる葬儀の需要が増えてきており、「お別れ会」もさまざまな形態で行われるようになっています。
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社葬と一般葬の違い
社葬は通常、経営者や高位の役員、業績の優れた従業員など、組織内で特別な地位を持つ人々のために行われます。組織全体が関与し、公的な役割も担うため、メディアの取材や関係者以外の参列も存在することがあります。
一方、一般葬は個人や家族が亡くなった人を送るために行われる葬儀であり、通常は家族や親しい友人だけが参列します。一般葬は非公開であり、一般社会には関与しないプライベートな儀式になります。
一般葬では遺族が喪主と施主の両方を務め、費用も家族や親族が負担するのが一般的ですが、社葬では喪主は遺族、施主は会社が担当し、費用は主に会社が負担します。これも大きな違いです。
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社葬の役割
社葬には「喪主」と「施主」という2つの役割があります。喪主は「葬儀を執り行う責任者」に対して、施主は「葬儀費用を負担する人」となります。
それぞれの役割を担う人は大きく「会社」と「遺族」に分かれます。
詳しくみていきましょう。
社葬の喪主は遺族の代表者が務める
社葬の喪主は遺族の代表者が務めます。多くの場合、一般葬と同様に、故人の配偶者や長男が喪主を務めることになります。なお、社葬を執り行うためには、喪主の同意が必要となります。つまり、社葬は遺族の協力があって初めて成り立つ葬儀になります。
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社葬の施主は会社が役割を担う
社葬の施主は会社が担うため、その葬儀にかかる費用は会社が負担することになります。また、葬儀実行委員長、葬儀運営も会社が責任を持つことになります。そのため、葬儀委員会の設置や関係者への案内、当日の進行の打ち合わせなど、会社は体制を整えた状態で社葬を執り行う必要があります。
社葬にかかる費用
社葬にかかる費用は、企業や団体の規模、予算、行う内容や規模、地域などによって大きく異なりますが、一般的な社葬の費用としては、数百万円から数千万円（300万〜1000万円）以上になります。大規模な会場の手配や装飾、飲食物の提供、花輪や花束、弔電の印刷費用、葬儀プランなど、多くの要素に費用がかかるため、合計金額が高額になることが一般的です。
また、社葬に関わる費用は、企業が福利厚生費として損金算入することができます。しかしこの損金算入は、社葬に関わる全ての費用が対象になるわけではなく、税法上の条件を満たした場合にのみ損金算入が可能です。具体的には、故人が会社に対して相当の貢献度を持っていたか、亡くなった事由が社会通念上相当と認められる場合に該当します。戒名料や墓石の購入費用などは、税法上認められない費用となります。
社葬の費用を損金算入するためには、まず取締役会で社葬を執り行うことを決定し、その決定内容を取締役会議事録に残す必要があります。これによって、企業は社葬の費用を損金として計上することができます。
会社が負担する費用
社葬では会社が予算を設定し、葬儀に関わる費用の全額または一部を負担することが一般的です。大企業の場合、役職や後席によって負担する費用や範囲を社内規程で定めている場合もあり、具体的な内容や範囲については、会社の方針や規定に基づいて確認する必要があります。
経費で認められる損金処理が可能なもの：
- 訃報通知の新聞広告料・会葬礼状の費用
- 案内状の作成費・案内状発送費用
- 祭壇料
- 葬儀会場費用（大規模な会場の手配や装飾費用も含まれる場合があります）
- 花輪や花束の費用（社葬では、会場や棺に花輪や花束を用意することが一般的です。）
- お布施
- 参列者へのハイヤー代および送迎バス代
- 参列者への御礼（礼状および粗品）
- 運営費（社葬・合同葬を手伝った社員に対する慰労会費用や食事代）
- 葬儀社警備などの人件費
- 写真・ビデオ撮影料
損金処理できないもの：
- 戒名料
- 法事費用（飲食代など）
- 棺代、骨壺代
- 火葬料
- 仏壇
- 墓地、墓石の購入費用
- 遺族の香典返し
死亡診断書費用
香典は、収入として計上せず葬儀の直後にご遺族の収入として渡すのが一般的です。会社の収入として扱う場合は雑収入として課税対象になります。
遺族が負担する費用
社葬に先んじて、遺族・親族による密葬が行われます。その場合の密葬の費用は、遺族が負担することが一般的です。
主に遺族が負担する費用：
- 密葬の費用（葬儀式場の使用料・花輪や献花の費用・司会者の費用など）
- 仏具、仏壇
- 墓地霊園の費用
- 法要、法事の費用
- 戒名料
- 香典返しの費用
- 納骨の費用 など
密葬の場合は一般的に規模が小さくなるため、費用も相対的に低くなります。
葬儀社や式場によっては、密葬のパッケージや割引制度を提供している場合もありますので、具体的な費用については葬儀社に相談してみることをおすすめします。
社葬を運営する際の流れ・手順
以下に社葬を運営する際の一般的な流れをご紹介します。
実際の運営は組織や地域の慣習によって異なりますので、参考程度にご理解ください。
・＜社外通知と連絡＞
亡くなった社員や関係者の家族に連絡し、葬儀の日時や場所を伝えます。また、組織内の関係者にも通知を行います。
・＜葬儀の計画＞
葬儀の日時、場所、形式（宗派や宗教的な要素）、参列者への案内など、葬儀の計画を立てます。組織内に社葬を運営するためのチームを編成する場合もあります。
・＜会場の手配＞
社葬のための会場を手配します。一般的には、式場や教会、寺院、葬儀場などが使用されます。必要に応じて、駐車場や交通案内なども手配します。
・＜弔問受付＞
弔問を受け付けるための場所を設けます。通常は会場の近くに設置され、関係者や一般の方がお悔やみの言葉を述べることができます。
・＜式の進行＞
社葬では、通常、式典や葬儀の進行が行われます。宗教的な要素がある場合には、宗教指導者によるお経や祈りが捧げられることもあります。
・＜追悼の場＞
式が終わった後、参列者が故人を偲ぶための追悼の場が設けられることがあります。これは、関係者が故人との思い出を語り合ったり、花や供物を捧げたりする場です。
・＜葬儀後の対応＞
社葬の終了後、関係者にお礼状や御礼の連絡をすることがあります。また、遺族に対しては、必要な手続きやサポートを提供することもあります。
社葬に必要な事前準備・前日までに行うこと
社葬の運営は一般葬とは異なるため、事前準備についても違いが出てきます。以下では、会社が社葬の運営をする場合に必要な事前準備ついてご紹介していきます。
ご逝去直後は社内連絡を迅速に行う
ご逝去直後の社内対応は、あらかじめ作成しておいた社内の緊急連絡網に基づき、各関係者に訃報の連絡をしていく必要があります。
その際、ご逝去直後の連絡範囲や故人の名前・享年・逝去日等の伝達内容を、社葬対応マニュアルとしてまとめて社内で共有しておくとスムーズに進行することができます。
なお、訃報を受けるタイミングが深夜になる可能性もあります。その可能性を踏まえた上で対応が取れるよう、社内でも話し合っておくとよいでしょう。
取引先への通知や社外通知を行う
社内連絡が済んだら、次は取引先への通知、社外通知を行います。一般的には、重要な取引先の代表者や故人と親しくしていた人には社葬の案内状を発送するようにしましょう。案内状には、挨拶文は入れずに、日時や場所、喪主、葬儀委員長、問い合わせ等を記入します。
また、企業によっては社外通知として、新聞に公告を掲載することもあるようです。
なお、案内状は広告よりも先に届くように調整する必要があります。
社葬の進行内容を決める
社内連絡と社外通知が完了したら、次に社葬当日進行内容を決めます。葬儀実行委員を中心に話し合い、社葬当日の流れをイメージしながら必要事項を書き出していきます。具体的には、社葬のタイムスケジュール作成や葬儀実行委員会の役割編成、当日の席次等を決めていきます。その他にも、参列者の対応係や駐車案内係、返礼品対応係など、社内で連携を図って準備を進めます。
社葬当日の流れ・当日に行うこと
ここでは、社葬当日の一般的な流れを説明していきます。
- 開式の辞
- 黙祷
- 故人の紹介
- 弔辞
- 弔電奉読
- 葬儀委員長謝辞
- 喪主挨拶
- 葬儀委員長献花
- 喪主献花
- 遺族・親族献花、来賓・会葬者献花
- 閉式の辞
1. 開式の辞 社葬の開式を宣言します。
2. 黙祷 声を立てずに祈りをささげます。
3. 故人の紹介 故人の生年月日や学歴、入社年月日、会社の職務経歴に加え、その人柄などを紹介します。
4.弔辞 故人へ最後のお別れの言葉かけます。
5.弔電奉読 社葬に参列できない際のお悔やみの電報です。
6.葬儀委員長謝辞 社葬の葬儀委員長の挨拶です。
7.喪主挨拶 故人の家族を代表して、喪主が挨拶します。
8.葬儀委員長献花 葬儀委員長が献花台へ花を供え、黙祷を捧げ、遺族に一礼し、自席に戻ります。
9.喪主献花 続いて喪主が献花を行います。
10.遺族・親族献花、来賓・会葬者献花 あとは遺族・親族、来賓・会葬者の順に献花を行います。
11.閉式の辞 社葬の閉式を宣言します。
社葬終了後に行うこと
無事に社葬が終了したら、お世話になった方への挨拶回りや必要な事務処理を行う必要があります。
社葬でお世話になった人に挨拶回り
社葬終了後、お世話になった方への挨拶回りを行います。できる限り早くお礼を伝える必要があり、3日以内を目処に伝えるようにしましょう。弔辞奉読をお願いした人や来賓への挨拶に関しては、会社の代表者が直接出向くようにします。また、供花や弔電をいただいた方に御礼状を送ります。
先述したように、社葬は会社の新しい体制を伝える場でもあります。社葬終了後の挨拶周りを怠らず、会社として信頼を落とさないような行動を心掛けましょう。
社葬後に必要な事務処理
社葬後は、さまざまな事務処理が必須となります。
以下は、社葬の事務処理の例となります。
- 会葬者名簿の整理
- 弔辞・弔電の整理
- 香典等の整理
- 会計報告書の作成
- 社葬報告書の作成
- 退職金・給与の精算
会葬者名簿や弔辞・弔電等の整理や葬儀社等への支払い報告書の作成、社葬に関する全体報告書、故人に対する退職金や給与の支払いなど、上記に記載した内容の他にも、さまざまな事務処理を行う必要があります。その一つ一つが抜けのないように行います。
社葬に参列する際のマナー
社葬に参列する際の服装やマナーについてご紹介します。
参列の服装
社葬では通常、喪服での参列が一般的です。男性は黒または濃い色のスーツが一般的で、女性は黒または地味な色のドレスやスーツが一般的です。会社や組織からの指示がある場合は、そちらに合わせた服装で参列しましょう。
参列者への配慮
社葬では多くの参列者が集まるため、混雑が予想されます。場合によっては列の整備や各警備が必要となることもあります。参列者同士のコミュニケーションや行動には、他の人々への配慮が求められますので、慌ただしくならないよう円滑な進行を心がけましょう。
まとめ
社葬の意義や運営する場合の流れについてご紹介してきました。社葬は故人を偲ぶ場であるとともに、会社の顔にもなります。社葬を運営する際は、その意識を会社全体が持ち、社内で柔軟な連携を取り協力して行うことが大切です。
「サン・ライフ」では、さまざまな葬儀に対応しており、お客様の希望に沿った葬儀のサポートをさせていただきます。また24時間対応のコールセンターも完備していますので、葬儀に関する疑問やお悩み事がある際は、お気軽にお問い合わせください。スタッフが親身なってご対応いたします。大切な故人との最期のお別れを全力でサポートいたします。
