家族が自宅で亡くなった際は、医療機関で亡くなった場合の流れとは異なり、診断書などの手続きや葬儀の仕方など全て遺族が行うことになります。
また近年は小規模で執り行う家族葬や火葬式などが主流となっていますが、経験がない場合はどのような葬儀プランにすればよいのか分からない方も多いでしょう。
そこで本記事は、家族が自宅で亡くなった際に遺族がやるべきことや流れ、注意点などについて詳しく解説します。ぜひ最後までご覧ください。
家族が自宅で亡くなった場合にやるべきこと
家族が病院で亡くなった場合は、遺族が医師から死亡診断書を受け取るのが通常です。しかし亡くなった場所が自宅で、かかりつけ医がいない場合は通常の流れとは異なります。
ここからは自宅で家族が亡くなった際に、遺族が行う手続きについて解説します。かかりつけ医の有無や、死因が特定できないときの対処法をそれぞれ解説しているので参考にしてみてください。
かかりつけ医がいる場合は「死亡診断書」
自宅で家族が亡くなった際は、かかりつけ医の有無によって死亡診断書がもらえるかどうかなどが変わってきます。かかりつけ医とは、故人の健康状態や病状をよく知っている医師のことです。
死亡する24時間以内にかかりつけ医から治療や診察を受けていた場合は、生前に立ち会っていなくても死亡診断書を発行してもらえます。
また24時間経過していても死亡診断書を発行してもらえるので、家族が亡くなったらかかりつけの医師を呼びましょう。
かかりつけ医がいない場合は「死体検案書」
かかりつけ医がいない場合は、倒れた人の状態によって対応が異なります。もし生死の判断がつかないなら、まず早急に救急車を呼ぶことが大切です。
ただし倒れた人の身体を触ると冷たかったり、死亡後に人の皮膚に現れる斑点状の症状（死斑）が出ていたりなど、明らかに亡くなっていると分かった状態なら警察を呼びましょう。
警察へ連絡した後は、遺族は警察から事情聴取され、ご遺体は警察署に搬送されます。その後は身元確認や事件性の嫌疑を調べる「検視」や、医学的に死亡推定時刻などを調べる「検案」が行われ、問題がなければ警察が死体検案書を発行する流れとなります。
死因が特定できない場合
ここまで紹介したケース以外で起こり得るのが、「警察による検視・検案を経ても死因が特定されない場合」です。
事件性・犯罪性の有無に限らず、遺族の死因が自明や自然死と判明した場合以外は、遺体解剖が行われます。
遺体解剖には「司法解剖」と「行政解剖」の2つの種類があります。司法解剖は事件性・犯罪性があると考えられる際に行われるもので、行政解剖は事件性・犯罪性が低いと判断されても死因が特定できない場合に行われるものです。いずれの場合も、解剖によって死因や死亡推定時刻が判断されれば死体検案書が発行されます。
死亡診断書・死体検案書を受け取った後の流れ
かかりつけ医または医療機関、警察から死亡診断書・死体検案書を受け取った後も、ご遺体の安置や葬儀の準備、複数の書類の提出など遺族が行うことがたくさんあります。
ここからは死亡診断書・死体検案書が発行された後の流れについて詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。
ご遺体を安置する
死亡診断書または死体検案書を受け取ったら、ご遺体を安置する準備をします。
ご遺体の着衣は病院で着ていた浴衣をそのまま使用することが多いです。その他に必要なドライアイス・布団・枕飾り・お供物などの手配は、全て葬儀社に任せることが可能です。
手順としては、まず安置する部屋を整理し、ご遺体を布団の上に安置します。次にドライアイスの処置を行い、最後に故人の枕元に枕飾りを設置すれば完了です。
株式会社サン・ライフでは、24時間365日受け入れ可能なご安置室を完備しております。全室個室タイプで何日間も利用可能です。
葬儀の準備
通夜は家族が亡くなってから1〜2日後に執り行うのが一般的です。そのため死亡診断書または死体検案書が発行されたら、すぐに葬儀社を決める必要があります。
ただし葬儀社によってそれぞれ値段設定が異なるので、葬儀社を選ぶ際は複数の見積もりを取るのがおすすめです。特に葬儀の費用を抑えたい場合は、複数の葬儀社の費用やプラン内容を比較して検討しましょう。
また葬儀の費用や内容は、生前に故人の意向を聞いておくのがベストです。もし故人とゆっくりお別れをしたい場合は少人数で執り行われる家族葬がよいでしょう。家族葬について気になる方は以下の記事を参考にしてください。
警察に搬送されていた場合はご遺体を引き取る
ご遺体が警察に搬送された場合は、検案または解剖が完了した後に引き取ります。ご遺体の引き取りまでにかかる時間は、検視・検案のみで済むなら半日程度、解剖を行うなら1日〜数日程度です。
いずれも警察の連絡を受けてから葬儀社がご遺体を引き取る流れとなるので、葬儀社にご遺体の搬送を依頼する際は早めに相談しておくとよいでしょう。
死亡届を7日以内に提出する
死亡届は死亡診断書を受け取ってから7日以内に提出する義務があります。7日を過ぎると3万円以下の過料が発生するケースがあるので注意しましょう。
死亡届を提出する場所は、故人の死亡地または本籍地、届出人の所在地の市役所、区役所または町村役場です。届け人は親族や同居人、家主、葬儀社など代理人でも問題ありません。
死亡届の書類は市区町村役場で入手できます。添付資料として死亡診断書・死体検案書が必要となるので原本またはコピーした書類を持参しましょう。
埋火葬許可申請書を提出する
「埋火葬許可申請書」とは、ご遺体の火葬許可を得るために必要な書類です。埋火葬許可証がなければ火葬・埋葬ができないため、必ず提出しましょう。
提出場所は市区役所で、期限は家族の死亡を知った日から7日以内と決まっています。複数の手続きや葬儀の準備などに追われてうっかり忘れる可能性があるため、死亡診断書を受け取ったらすぐに死亡届と同時に提出するのがよいでしょう。
また自治体によっては「火葬許可申請書」「埋葬許可申請書」などと名称が異なるケースがあります。名称が違っても書類の目的は変わらないことがほとんどですが、火葬と埋葬の両方を行なえる許可証をもらえるのかどうかを事前に確認しておくと安心です。
親族への連絡
死亡診断書または死体検案書が発行され、書類の手続きや葬儀の手配などが済んだら親族への連絡を欠かさず行います。
家族葬の場合は人数の決まりは特にないため、できるだけ少人数で済ませたい方は親戚を呼ばない選択肢も可能です。またどれぐらいの範囲で参列者を招待すればよいのか迷っている方は、下記の記事を参考にしてください。
家族が自宅で亡くなった際の注意点
家族が自宅で亡くなった際にまず注意しなければならないことは、ご遺体に触れないことです。また明らかに死亡が確認できる場合は、救急車ではなく警察を呼ぶことも重要といえます。
ここでは2つの注意点についてそれぞれ解説しているので参考にしてください。
ご遺体に触れない
自宅で家族が明らかに亡くなっていると判断できた場合は、決してご遺体に触れたり動かしたりしてはなりません。ご遺体を動かした場合、証拠隠滅などが疑われ警察から取り調べを受ける可能性があります。
また入浴中に自宅で亡くなった場合も同様です。故人を思うと、どうしても服を着せたり浴槽から出したりしがちですが、手続きが複雑になる可能性があるので注意しましょう。
明らかに亡くなっている場合は救急車ではなく警察
「自宅で倒れている家族の体が冷たい」「死斑が出ている」など、明らかに亡くなっている状態と判断できる場合はまず警察を呼びます。
自宅で家族が倒れていることでパニックを起こし、すぐさま救急車を呼んでしまうケースも多々ありますが、救急車はご遺体を搬送することはできません。救急隊員が来ても警察を呼んで帰ってしまうので、自宅で家族が亡くなっている場合はまず警察を呼ぶようにしましょう。
葬儀の種類を知っておこう
葬儀をおおまかに分けると1日葬、2日葬、火葬式・直葬の3つに分類できます。葬儀の種類は遺族が選ぶことになるので、それぞれの葬儀のメリットや費用などを確認しておきましょう。
1日葬とは
1日葬とは、通夜を行わない葬儀のことです。葬儀は通夜・葬儀・告別式・火葬を2日間に分けて執り行う形式が一般的ですが、1日葬では通夜は省略され、葬儀・告別式・火葬を1日で執り行います。
1日葬にかかる費用相場は30〜50万円で、加えて寺院の僧侶などの宗教者に支払うお礼が別途必要となるケースが一般的です。宗派や地域、戒名の有無によっても異なりますが、宗教者へのお礼の相場は10万〜50万円といわれています。
1日葬のメリットとしては葬儀費用が抑えられる他、遺族が故人との最後の時間をゆっくり過ごせること、遺族や参列者の負担が少なくなることなどが挙げられます。
2日葬とは
2日葬とはその名のとおり、通夜・葬儀・告別式・火葬を2日間にわたり執り行う葬儀で、一般葬儀と同様の順序で行われます。2日葬にかかる費用相場は40〜150万円と価格幅が広く、プランによって大きく異なります。
2日葬は1日葬よりも故人とゆっくりとした時間を過ごせるというのが大きなメリットといえるでしょう。また2日葬は葬儀の内容を細かく調整できることも特徴的です。例えば通夜には生前に故人が親しくしていた友人など親族以外の方も招くことができ、葬儀は親族のみで執り行うなどの提案も可能となります。
また株式会社サン・ライフの1日葬プランについて知りたい方は下記をご覧ください。
＞＞一日葬プラン
火葬式・直葬とは
火葬式（直葬）とは、通夜・納棺式・告別式を省略し、火葬のみを執り行う葬儀です。火葬式では直接火葬場へ行って、故人とお別れをする流れとなります。
火葬式の費用相場は20万円程度です。1日葬や2日葬と比べると、短時間かつ低予算で行えますが、最後に故人と過ごす時間は少なくなります。
仕事が忙しくて長時間の滞在が難しい方や、できるだけ費用を抑えて葬儀をしたい方は火葬式が向いているでしょう。当日の流れや注意点などを詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご参照ください。
まとめ
家族が自宅で亡くなった場合は、できるだけ体に触れたり動かしたりせずに冷静な判断をすることが大切です。明らかに亡くなっている場合は、かかりつけ医または警察を呼び、蘇生する余地のある状態であれば救急車を呼びます。
かかりつけ医または警察、病院から死亡診断書が発行されたら、遺体の安置や葬儀の手配、死亡届・埋火葬許可申請書の提出などを行いましょう。
葬儀は1日葬、2日葬、火葬式などいくつか種類がある上に、費用やプランなどは葬儀社によってさまざまです。そのため葬儀社を決める際は、すぐに一つの葬儀社に絞らず複数の葬儀社から見積もりを取り、検討するのがおすすめです。
株式会社サン・ライフでは、追加費用がなく総額費用を安く抑えられる他、搬送・葬儀・アフターフォローまで全て一貫して行うことが可能です。当社では「お別れ式プラン」「家族葬プラン」「1日葬プラン」「一般葬プラン」の4つのプランをご用意しております。
できる限り余分な費用や時間をかけず、故人との最後の時間をゆっくりと過ごせる葬儀を希望している方はぜひご検討ください。
