「忌引き休暇」は親族の死亡時に取得できる休暇で、「慶弔（けいちょう）休暇」に含まれることがあります。ただし忌引きは企業・学校が定める公休や、労働基準法による有休のように法律などで決められた休暇ではありません。そのため忌引きの扱いは企業や学校によって異なり、休暇日数や給料の有無などは自分が身を置いている環境に応じて対応する必要があります。
そこで本記事では、忌引きの日数や休暇申請の流れ、注意点をまとめて解説します。また忌引き休暇を取得する際のマナーも紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
目次
忌引き休暇（慶弔休暇）は法定外休暇に当たる
結婚や出産などのお祝い事を指す「慶事」と、人が亡くなりお悔やみ事を指す「弔事」によって発生する休暇は、まとめて慶弔休暇と呼びます。
慶弔休暇は労働基準法に定められていない法定外休暇として扱われるため、法律上は企業が慶弔休暇を設ける義務はありません。
しかし近年従業員への配慮として慶弔休暇を導入する企業が増加しています。休暇を取得できる日数や給料の配当などは、各企業によって異なります。そのため忌引きの場合は制度が設けられているかどうかの確認と、申請時の細かい内容を把握することが大切です。
忌引きの休暇日数や申請時の注意点など、さらに詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。
叔父・叔母が亡くなったときの忌引き日数は？
忌引き休暇の日数は、亡くなった方との関係性によって変動します。親近者の中では比較的血縁が遠い叔父・叔母が亡くなった場合、一般的な忌引き休暇の取得日数や対応を解説するので参考にしてください。
基本的には1日
忌引き休暇の日数は主に故人と申請者との関係性に基づいて決められ、血縁関係が近いほど取得できる休暇は長期となります。
親や配偶者など近親者が亡くなった場合は5日間前後、叔父や叔母、甥、姪など3親等以上の方が亡くなった場合は1日程度の休暇の取得が認められることが一般的です。
ただし葬式が遠方で行われる場合は移動時間を考慮し、追加で1〜2日程度の休暇が認められるケースもあります。取得日数は自身が勤める企業の規則を確認しましょう。
血縁関係によって忌引き日数が異なる
忌引き休暇を取得できる日数は、通常亡くなった方との血縁関係によって決定します。以下は、忌引き休暇の付与日数の目安をまとめた表です。あくまでも目安として参考にしてください。
| 血縁関係 | 忌引き休暇の付与日数（目安） |
| 配偶者 | 10日 |
| 父母 | 7日 |
| 子 | 5日 |
| 祖父母・孫・兄弟姉妹 | 1日 |
| 叔父・叔母・甥姪 | 1日 |
| 配偶者の父母 | 3日 |
| 配偶者の祖父母・兄弟 | 1日 |
実親が亡くなった場合に認められる忌引き休暇は、通常7日間程度です。ただし自身が喪主を務める場合は負担が大きいため、10日間に延長されるケースが多い傾向にあります。
会社で忌引き休暇を取得する流れ
次は、忌引き休暇を取得する際の流れを確認していきます。細かい申請方法などは勤める企業の規則によってまちまちですが、大まかな流れを掴んでおくと万が一の場合にスムーズに対応できるのでぜひ目を通してください。
休暇日数を確認し、忌引き日数を決める
忌引き休暇を取得する際は、まずは自身の勤め先が定めている忌引きの休暇日数を把握することが大切です。
自身の状況と企業の規則をきちんと確認せず、おおよその日数で申請が通過してしまうと、実際の葬式に必要な日数との過不足が発生したり、会社への申請が漏れたりなどのリスクがあります。前述した通り、忌引きの日数は亡くなった方との関係性や葬式の場所が遠方かどうか、喪主を務めるかどうかなど状況によって異なります。
突然の訃報で精神的に負担がかかっている中、淡々と手続きを進めるのは決して安易なことではないでしょう。しかし故人と過ごす最後の時間を良い形で過ごせるよう、企業の就業規則と自身の状況を照らし合わせて正確な日数を割り出すことが大切です。
上司に報告する
忌引き休暇に必要な正確な日数が確認できたら、次は上司に対する報告を行います。各業務がある中での私的な報告となるため、必ず以下の内容を踏まえて忌引き休暇について端的に伝えましょう。
- 葬式の日程
- 葬式の場所
- 故人と自分の関係性
また上司へ報告をする際はメールや電話などは避け、なるべく自分の口から直接報告を行うのが適切です。ただし早朝・深夜など一般的に迷惑になる時間帯に報告する場合は、メールや電話などを利用するのが良いでしょう。
急遽何日間か休暇を取ることになるため、業務に支障が出る可能性があります。故人との別れに傷心し「正直仕事どころではない」という方もいるかもしれません。しかし忌引き休暇の間に故人と過ごす最後の時間に集中し悔いなく過ごせるよう、自身の仕事はきちんと引き継ぎを行ってから休暇に入りましょう。
申請書を提出する
忌引き休暇の日数を確認し、上司への報告や引き継ぎが済んだら、次は申請書を提出します。忌引き休暇を取得するための細かい手続きは各企業によってさまざまですが、一般的には総務課に申請書を提出する流れとなります。
申請書は多くの企業が独自にフォーマット化しているため、該当する書類を用意して必要事項を記入しましょう。申請書は主に葬式の日程や場所、故人との関係、喪主の有無などの項目があるため、正確な情報を記入し提出します。申請時に葬式の日程が決まっていない場合は、その旨を申請書に記入しておきます。
忌引きを上司に報告する際の例文を紹介
ここでは忌引きに関して上司に報告する際の例文をいくつか紹介します。例文はメールで伝える場合と電話で報告する場合の2つのケースに分けて紹介します。上司に必ず伝えなければならない内容が漏れてしまわぬように、以下の例文を参考に考えてみてください。
＜メールで報告する場合＞
【件名】忌引き休暇の取得について
〇〇課の〇〇様
お疲れ様です。
私事で大変恐縮なのですが、〇月〇日に祖父が永眠いたしました。
つきましては葬式に伴い〇日間、忌引き休暇を頂きたく存じます。
期間：令和〇月〇日～令和〇月〇日
内容：通夜〇月〇日、葬儀〇月〇日、告別式〇月〇日（場所〇〇）
葬式の準備および片づけのため
忌引き休暇中は下記までご連絡を頂けますと助かります。
（090－〇〇〇〇－〇〇〇〇）
お手数おかけいたしますが、何卒宜しくお願いいたします。
〇〇課の〇〇（名前）
＜電話で報告する場合＞
「〇〇課の〇〇（自分の名前）です。〇〇様、お疲れ様です。急なことで恐縮ですが、私の〇〇（関係性）が〇月〇日に逝去いたしました。葬式は〇月〇日に〇〇（場所）で執り行われる予定です。つきましては、〇月〇日から〇日間忌引き休暇を頂きたいのですが」
まずは迅速な連絡が必要です。
忌引き休暇を取得する際の注意点
ここからは忌引き休暇を取得する際に注意したいポイントを解説します。休暇の取得時は急な訃報で精神的に混乱していることが考えられるため、これからご紹介する事柄を押さえておきましょう。
同僚や部下へ引き継ぎを行う
忌引き休暇を取得する際は会社に大きな負担をかけないように、まずは早めかつ正確な報告が不可欠です。葬式の日程や場所が確定するのは葬式直前になることが多いため、葬式の詳細が決まってから会社に報告するとなると、時間的に業務の連携や引き継ぎを十分に行うことは難しいでしょう。
忌引き休暇の期間中に業務が滞ることのないよう、身内に不幸があった場合はすぐに同僚や部下に連絡をしてください。早めに引き継ぎの準備を行っておくことが、忌引き休暇を取得する際の大切なポイントです。
証明書が必要になることがある
忌引き休暇取得時に、企業によっては「忌引き証明書」の提出が必要となるケースがあります。忌引き証明書とは、今回の休暇で身内が亡くなったことを証明する書類のことで、通常休暇明けに提出します。
公的な書類ではないものの、忌引き証明書に当たるいずれかの書類を提出することが一般的です。
- 死亡診断書
- 埋葬許可証
- 火葬許可証
- 葬儀証明書
- 会葬礼状
休暇後に慌てることのないように、必ず忌引き休暇に入る前に忌引き証明書があるかどうかや、どの書類が必要なのかを確認しておきましょう。
忌引き休暇が取得できないこともある
忌引き休暇は公的休暇には含まれず、企業の規則によっては、3親等（曽祖父母・姪・甥・叔父・叔母など）以上の忌引き休暇が認められないケースがあります。
また故人との関係性や葬式の場所は問わず、どのような状況下であっても忌引き休暇は3日以内などと日数が制限されていることもあります。
上記のように忌引き休暇の日数に制限があり、必要な日数が取得できない場合は、有給休暇を活用して不足分を補うのがおすすめです。なお企業の就労規則を確認し、忌引き休暇中は無給としている場合も、有給休暇の申請を検討してみてください。
葬式の詳細が決まったら伝える
葬式の日程や場所、タイムスケジュールなど、葬式の詳細が決まるのは葬式直前になることがほとんどです。葬式の詳細が決まる前に、身内の不幸と忌引き休暇の必要性を会社に報告していた場合は、すぐに会社の上司・同僚・部下などに知らせましょう。
また現代人向きの葬式スタイルとして選ぶ方が増えている家族葬の場合は、招待者以外には葬式に関する詳細を知らせる必要はないとされています。しかし休暇中も業務を滞りなく進めるには、前もって会社と連携を取れるようにしておくのが得策です。葬式の詳細と合わせて、香典や弔問をお断りするかどうかも明確に伝えておくと良いでしょう。
休暇明けの対応
忌引き休暇が明けた後、仕事にスムーズに復帰できる環境を整えるためには仕事関係者への挨拶や香典返しなどの対応が必要です。ここからは忌引き休暇が明けてからの適切な行動を解説します。
取引先や関係者に挨拶する
まず忌引き休暇明けに行うこととして、社内・社外の仕事関係者への挨拶があります。身内の不幸とはいえ、緊急の休暇になると予定を再調整することになったり、思うように業務が進まなかったりと、関係者の協力がなければ休暇は取得できません。
また挨拶の際には菓子折りを持参するのが通例で、個包装で分けられるタイプを選ぶのがおすすめです。香典を頂いた場合は、香典返しの品とは別に菓子折りを用意するのが良いでしょう。
ただし企業によっては菓子折りを配る風習がなく、かえって気を遣わせるケースも考えられるため、事前に上司に聞いておくのがベストです。重要なのは突然会社を休んだことに対するお詫びを伝えることなので、関係者への挨拶は休暇明けの一番に行いましょう。
香典返しをする
自身が勤務する企業または取引先など、社内・社外の仕事関係者から香典や供花を受け取った場合は香典返しが必要です。ただし名義人が会社である場合、香典返しは不要とされているので注意しましょう。香典返しをするタイミングは休暇明けに行うのが一般的ですが、仏教式で49日、神式で50日の忌明けに行うのがおすすめです。
また香典返しの品は、使用したらなくなる消え物を選ぶのが良いとされ、お茶やお菓子などの飲食物、石鹸や洗剤などの日用品が定番です。価格帯としては、香典で受け取った金額の3分の1から2分の1相当の商品を選ぶのがマナーとされています。
ただし香典返しのマナー・作法は地域や企業によって異なるため、あらかじめ確認しておきましょう。
忌引きに関するよくある質問
ここからは忌引き休暇に関する質問をいくつかピックアップして回答します。学生の場合やアルバイトの場合の対応など、ここまで触れられなかった点にも言及しているのでぜひ参考にしてください。
学生の場合はどうすれば良いですか
学生の場合の忌引き休暇は会社員と違い、申請ではなく学校への連絡が必要です。高校生以下の学生の場合は、両親または保護者が担任の先生に対して忌引き休暇の連絡を行います。
大学生の場合は、自分自身で連絡する必要があります。講義の欠席は学生課または教務課、ゼミの欠席は担当教諭に直接伝えましょう。
忌引きによる欠席は出席日数に影響しないことがほとんどですが、気になる場合は事前に学校に確認しておくのがおすすめです。
叔父さんが亡くなった場合、喪中になりますか？
叔父さんが亡くなった場合、一般的には喪中とは見なされません。そして三親等以上の親族の死去では、通常喪中はがきを出す必要はないとされています。ただし、故人との関係が特に親密だった場合は、喪中はがきを送ることも可能です。
喪中の扱いは、主に二親等以内の近親者に限られることが多いですが、厳密な規定はありません。故人との絆の深さや個人の心情を考慮して、喪中はがきを出すかどうかを決めるのが良いでしょう。親族関係の形式的な区分よりも、実際の関係性や気持ちを重視して判断することが大切です。
忌引き休暇は有給扱いになる？
忌引き休暇と有給は休暇の種類が異なるため、一般的に忌引き休暇が有給と同じ扱いになることはありません。有給休暇は法律で義務付けられた法定休暇である一方、忌引き休暇は法定休暇には当たらないからです。企業の裁量に問われる特別休暇なので、有給休暇には該当しないので注意してください。
企業が忌引き休暇を設ける義務は法律上ではありませんが、従業員への配慮として多くの企業が忌引き休暇制度を設けている上、休暇中に給与を配当しています。忌引き休暇が有給と同様の扱いになるかどうかは企業によって異なるため、勤務先の規則に従いましょう。
アルバイトは対象外？
会社員同様、アルバイトの忌引き休暇制度も企業によって異なり、一般的な決まりなどはありません。忌引き休暇は法定休暇ではないので、正社員や派遣社員、アルバイト・パートなど、雇用形態によって忌引き休暇の待遇が異なるケースもあるでしょう。
忌引き休暇の有無や雇用形態別の対応などを把握するためにも、まずは勤め先の就業規則を確認し適切な対応をとり、休暇制度がない場合は忌引き中の対応を責任者に相談しましょう。
まとめ
忌引き休暇は労働基準法や公休のような一律の規定がなく、各企業や学校が独自に定める制度です。多くの企業が福利厚生として採用しているため、勤務先の就業規則に従って対応することが大切です。
休暇日数は主に故人との血縁関係によって決まり、近親者ほど長期の休暇が認められる傾向にあります。また喪主を務める場合や葬式が遠方で行われる場合など、状況に応じて休暇日数が調整されることもあります。
そのため具体的な休暇取得に当たっては企業の就業規則を確認し、それに基づいて適切に休暇申請を行うようにしましょう。
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