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コラム
作成日:2024/03/20 最終更新日:2024/04/07

家族葬で親戚を呼ばない場合もあるの?事後報告の文例や注意点を解説

家族葬とは近親者のみで執り行う葬儀のことで、近年主流となっている葬儀スタイルです。家族や親戚、親しい友人など、故人や親族に近い関係者のみが参列します。

ただし家族葬に参列する方の範囲について明確な定義は定められていません。そのため実際に家族葬を行う場合にどの範囲まで招待したらよいのか分からない方も少なくないでしょう。

そこで本記事は、家族葬に呼ぶ参列者の範囲や親戚を呼ばない場合の対応などについて詳しく解説します。ぜひ最後までご覧ください。

家族葬に呼ぶ参列者の範囲とは

まずは家族葬に招待する参列者の範囲について解説します。一般的な参列者の範囲を説明する上で、家族葬の定義に関してもきちんと触れるのでご覧ください。

家族葬の定義

家族葬は名前のとおり家族・親戚のみが参列する葬儀と思われがちですが、実際は家族以外の方も招待できます。喪主や遺族の判断によって、故人の知人を呼ぶことも可能です。

また公正取引委員会では家族葬の定義として以下の要件を定めています。

  • ・親族や親しいご友人など親しい関係者のみが出席
  • ・参列者は50名未満

上記の定義にもあるように、家族葬は故人と生前に関わっていた人物であれば、家族や親戚以外の方も参列できます。参列者は50名未満と葬儀の規模が小さい分、故人とより深く関わった方のみです。故人とゆっくり最後の時間を過ごせることや、一般葬と比べて費用を抑えられるなどが家族葬のメリットといえるでしょう。

 

参考:「公正取引委員会」.“葬儀の取引に関する実態報告書”.https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/mar/170322_2_files/170322honbun.pdf ,(2024-02-13).

家族葬に参列する目安

家族葬に招待する方の範囲に迷っている場合は、はじめに人数を決めてからどこまで呼ぶかを考えることも一つの手です。

参列者の人数が10名程度の場合は、親戚を呼ばずに親族のみで葬儀を執り行うのが一般的な目安です。30名程度を呼ぶ場合は遺族と親族、またそれ以上招待する場合は故人と深い関わりのあった友人を招待し、葬儀を執り行います。

ここで注意したいのは、親戚を呼ばない場合の連絡です。連絡を怠ると今後のトラブルに発展する可能性があるため、遺族のみで葬儀を執り行う運びとなった旨をきちんと伝えるようにしましょう。

家族葬に親戚を呼ばないときの伝え方

家族葬に親戚を呼ばない場合は、連絡する際に注意することがいくつかあります。ここからは親戚を呼ばずに家族葬を執り行う場合の注意点について解説するのでぜひ参考にしてください。

家族のみ葬儀を執り行うと伝える

家族葬を親族のみで執り行いたい場合、親戚への連絡のタイミングとしては二つの選択肢が挙げられます。

一つは葬儀が終わるまで訃報を親戚に伝えないという選択です。特に日頃から連絡を取り合っていない親戚は、家族のみで葬儀を執り行ったことを書面で伝えるのがベストといえます。ただしトラブルが起きないように、葬儀後は丁寧にフォローを入れることが重要です。

もう一つの選択肢は、訃報の連絡と同時に葬儀は親戚を呼ばない家族葬であることを伝える方法です。連絡手段は書面または電話のどちらでも問題はありませんが、故人が生前にお世話になったことに対するお礼の気持ちを必ず伝えるようにしましょう。

情報を広めないようにしてもらう

一部の親戚は呼ばずに葬儀が終わった後に訃報として同時に連絡する場合は、葬儀前に情報が広まらないように注意が必要です。事前に小規模で行う葬儀であることを参列者に伝えていないと、遺族が連絡する前に不本意な形で親戚が知る可能性が高まります。

そのため参列者に訃報連絡を入れる際は、訃報と葬儀について他言無用であることを忘れずに伝えるようにしましょう。

葬儀社に相談してみる

親戚を葬儀に呼びたくない事情がある場合は、葬儀社に相談することも考えておきましょう。親戚を呼ばない意向を葬儀社に事前に相談しておくことで、連絡するタイミングや伝え方などもアドバイスしてくれるケースがあります。

ただし葬儀に親戚は呼ばないというように意向を伝えただけでは背景がイメージできず、葬儀社側として的確な助言をすることは困難です。葬儀社に相談する際は、参列者の範囲を狭めることになった理由や過程についてもきちんと話すようにしましょう。

【文例】親戚に家族葬後に事後報告する方法

葬儀に呼ばない親戚に対し、家族葬後に報告する際の連絡方法は書面でも問題ありませんが、マナーを押さえた文章でなければ失礼にあたるかもしれません。

ここからは親戚に訃報と葬儀について手紙やハガキ、メールなどで事後報告する場合に注意すべき点についての文例をご紹介します。

手紙・ハガキの場合

文章の内容は手紙とハガキで大きく異なる点はありませんが、弔問・香典を辞退するかどうかで少々文章が異なります。

ここでは弔問・香典を辞退する場合とそうでない場合に分けてそれぞれ例文を紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。なお基本的には縦書きとなります。

<弔問・香典について触れない場合>

本年△月△△日に △△ △△が永眠いたしました

ここに生前のご厚情を深謝致しますとともに今後とも変わらぬご厚誼のほどお願い申し上げます

 

葬儀は△月△△日に家族のみで執り行いました

故人の冥福を祈りつつここに謹んでご通知申し上げます

 

令和△△年△月

〒△△△ー△△△△

神奈川県川崎市川崎区△△丁目△△番

電話 △△-(△△△△)-△△△△

          △△ △△(喪主名)

<弔問・香典を辞退する場合>

△△ △△儀(故人様の名前)儀 につきましてはかねてより入院加療中でありましたが 去る△△年△△月△△日 △△歳にて永眠いたしました

ここに謹んでご通知申し上げます

 

葬儀は△月△△日に家族のみで執り行いました

なお 弔問・香典・供花につきましても故人の遺志により辞退申し上げます

 

早速お知らせ申し上げるべき処でございましたが御通知が遅れました事深くお詫び申し上げます

ここに生前のご厚誼を深謝し厚く御礼申し上げます

 

令和△△年△月

〒△△△ー△△△△

神奈川県川崎市川崎区△△丁目△△番

       喪主 △△ △△

          家族 一同

メールの場合

メールで事後報告する場合は、略式の連絡で問題ない相手かどうか検討しましょう。

メールする際は件名を簡潔に記載し、訃報の内容に触れる前に一言挨拶を入れると丁寧です。また喪主以外の方がメールを送信する場合は、故人との関係を記載した上で名乗る方が誠実な文章といえます。

以下は弔問・香典を辞退する場合の例文です。特に厚志を辞退することを考えていない場合は該当する箇所を抜いた内容で送付し、くれぐれも住所や日時の書き間違えには注意しましょう。

<メールでの文例>

件名:訃報のお知らせ・【訃報】△△ △△逝去のお知らせ

 

本文:

いつもお世話になっております

△△ △△の長男△△です

 

かねてより入院加療中だった父の△△が昨年△△月△△日△△歳で逝去致しました

早速お知らせ申し上げるべき処でございましたが御通知が遅れました事深くお詫び申し上げます

 

葬儀は△△月△△日に家族のみで執り行いました

なお 弔問・香典・供花につきましても故人の遺志により辞退申し上げます

 

ここに生前の御厚誼を深謝し衷心よりお礼申し上げます

 

令和△△年△月

〒△△△ー△△△△

神奈川県川崎市川崎区△△丁目△△番

       喪主 △△ △△

          家族 一同

家族葬で親戚を呼ばないときの注意点

ここからは家族葬で親戚を呼ばないときの注意点をいくつかご紹介します。費用面や親族との関係性に関わる事柄もあるので、遺族のみで家族葬を検討している方はぜひご覧ください。

親族の理解を得られないことがある

親族同士のつながりを大切にしている方もいるため、家族葬に対して親族側から不満が上がってしまう可能性があります。

参列者の範囲を決めかねている場合は、親族間のトラブルに繋がる可能性も考慮した上で、葬儀に親戚を呼ぶかどうかについて再度検討するのがよいでしょう。特に故人の血縁者にあたる親や兄弟姉妹の気持ちを十分に汲み取り、葬儀形式を選択することが重要です。

費用が高くなるケースがある

参列者の少ない家族葬は、一般葬と比べてコストが抑えられるというメリットがありますが、香典をもらわないことで遺族の負担額が増えるという一面もあります。

また家族のみで行う家族葬は自由度が高い分、豪華にしてあげたい気持ちが出てくる傾向にあります。葬儀内容や内装などのオプションによって通常よりも費用が高くなることがあるので、予算と相談しながら検討しましょう。

事後報告する数が多くなる

親戚を呼ばずに家族のみで執り行う家族葬の場合は、事前準備や事後報告など通常よりも遺族がやらなければならないことが増えてしまうケースが考えられます。

家族の負担をできる限り減らすには、連絡の内容をまとめるのがおすすめです。家族葬のため参列をお断りするという旨を伝える場合は、訃報連絡と合わせて伝えるのがよいでしょう。

また葬儀への参列を断る理由が明確に伝わっていないと、喪主や葬儀会社に問い合わせがくることがあるので、事前に葬儀会社に相談し対応方法を決めておくと安心です。

弔問の対応に追われることがある

弔問の断りをしていない場合は、葬儀後から2週間程度は自宅への弔問客の対応に追われる可能性があります。そのため遺族はできるだけ自宅を空けないように心がけ、突然弔問客が来た場合も快く受け入れる姿勢でいることが大切です。

自宅に上がってお線香をあげていただける場合は、お菓子やお茶などでもてなします。故人と親しい間柄だった方であれば、故人の思い出話をすることが供養にもなります。そのため弔問客への対応は嫌な顔をせず、柔軟に対応しましょう。

中には遺族を気遣い香典を渡してすぐに立ち去る弔問客もいます。無理にお願いする必要はありませんが、遺族側からお線香をあげてもらえないか促す配慮もしましょう。

家族葬の参列者に関するよくある質問

ここからは家族葬の参列者について、よく挙がるいくつかの質問に答えていきます。義両親や故人の兄弟の参列は必須かどうかなど、同じような疑問を抱えていた方はぜひ参考にしてください。

家族葬に義両親を招待した方がいいですか?

義両親であっても、故人と関係が浅い場合は無理に呼ばなくても問題はありません。ただし喪主の意見を聞き入れ、故人の意向に沿って決断することを念頭に考えるようにしましょう。

家族葬に兄弟を呼ばなくても大丈夫ですか?

故人の兄弟を招待しなければならないという決まりはありません。故人の兄弟が高齢で葬儀に参列してもらうのに気が引ける場合は、無理に呼ばなくてもよいでしょう。また絶縁していたり遠方にいたりといったケースも、葬儀に招待しなくても問題ありません。

密葬だと誰も呼ばなくてよいですか?

家族葬と同様、密葬はごく親しい方たちだけで執り行う葬儀ですが、後日「本葬」を執り行うことを前提とした葬儀スタイルです。そのため改めて葬儀の準備が必要となり、その分準備や費用の負担が大きくなるので注意しましょう。

まとめ

家族葬に参列する方の範囲に明確な定義はないため、親戚や友人などどの範囲まで参列者を呼ぶかどうかは遺族の選択に委ねられます。決断する際は、故人の意向に沿っているかどうかと喪主の意見を聞き入れることが重要です。選択が難しい場合は、葬儀社に相談するのもよいでしょう。

さまざまな葬儀社がありますが、中でも東京都と神奈川県を中心に多くの斎場・葬儀場を用意しているのが株式会社サン・ライフです。当社はお客様満足度98%を誇るサービスで、幅広い葬儀プランを備えています。

また公式LINEアカウントの追加でクーポンや特典などを配布しているため、できる限り費用を抑えたい方にもおすすめです。電話相談は24時間365日通話無料で行っているので、気になる方はぜひ一度ご相談ください。


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