大切な方との死別に際して取得する忌引き休暇は、多くの会社で定められている制度です。急な出来事で心の整理が付かない中でも、会社に連絡を入れなくてはなりません。
また忌引き休暇は亡くなられた方との続柄によって、取得可能な日数が異なります。そこで本記事では取得できる日数やどのような流れで申請を行うのかを解説します。
休暇を取得するに当たって気を付けたいポイントや、忌中の過ごし方も紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
目次
忌引き休暇とは？
忌引き休暇とは「いつ」「どのような目的で」取得できる休暇なのでしょうか。ここでは忌引き休暇の制度に関して解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
忌引き休暇の概要
忌引き休暇とは企業において家族や親族が死亡した従業員が、葬儀や通夜への参列することを目的として取得できる休暇制度のことを指します。人が亡くなるタイミングは予期できないものであり、仕事のある日でも急に仕事を休まなければなりません。
忌引き休暇は法律での義務付けはありませんが、従業員の福利厚生として多くの企業が採用している制度です。企業によっては「忌引き休暇」という名称ではなく、慶事や弔事の際に取得できる「慶弔休暇」として規定されているケースもあるため、まずは自社の制度を確認することが重要です。
いつから休める？
忌引き休暇は一般的に家族や親族が亡くなった当日、もしくは翌日から取得することが可能です。基本的には「葬儀や通夜に参列することを目的として設けられている制度である」ということを理解しておきましょう。
突然の別れは心の準備もできていない状況であり、そのようなときに慌てることなく適切な対応ができるよう、事前に自社の制度内容を確認しておくことが大切です。「どのような書類が必要か」「誰に連絡を入れるべきか」など、基本的な手続きの流れを把握しておきましょう。
忌引き休暇を取れる範囲は何日？
忌引き休暇を取れる日数の範囲は、従業員本人から見た故人との関係性によって変わってきます。
従業員本人から見た故人との続柄と、一般的に休暇を取れる期間の範囲は以下の通りです。
| 続柄 | 等親 | 休暇を取得できる範囲 |
| 配偶者 | 等親なし | 7～10日 |
| 親 | 1等親 | 5～7日 |
| 子ども | 1等親 | 5～7日 |
| 祖父母 | 1等親 | 2～3日 |
| 兄弟姉妹 | 2等親 | 2～3日 |
| 配偶者の親 | 2等親 | 2～3日 |
| 配偶者の祖父母 | 2等親 | 1日 |
| 配偶者の兄弟姉妹 | 2等親 | 1日 |
| 孫 | 2等親 | 1日 |
| おじ・おば | 3等親 | 1日 |
ただし上記の日数はあくまでも目安であり企業ごとに異なるため、自社の制度はどのようになっているかを確認しておくと良いでしょう。
基本的には3親等まで
忌引き休暇を取得できるのは、基本的には3等親以内の親族に限られていることが一般的です。等親とは本人から見た親族の距離を表すもので、数字が小さければ小さいほど血縁関係が近い間柄になります。
忌引き休暇の取得対象となる親族には、配偶者や親、祖父母、兄弟姉妹、おじおば、子ども、甥姪などが該当します。また配偶者がいる場合は、配偶者の両親や兄弟姉妹、祖父母も忌引き休暇の対象です。
血縁関係が近いほど休暇日数が長く設定される傾向にあるため、実際の休暇期間は確認しておきましょう。
3等親以上離れた遠い親戚や知人は基本的には忌引き休暇の対象外ですが、同僚や取引先など会社関係者の場合は例外的に認められることもあります。対象外の方の葬儀に参列する際は忌引き休暇を取得するのではなく、有給休暇の使用が一般的です。
葬儀が土日と重なったとき
通夜や葬儀が土日祝日や企業の公休日に当たるときは、休暇の申請が必要ないケースもあります。公休日を忌引き休暇に含めるかどうかは企業によって異なります。急な休暇取得で焦らないためにも事前に確認しておくと安心です。
例：水曜日に7日分の忌引き休暇を取得する場合（土日を含む）
→出勤日は「翌週の火曜日」
例：水曜日に7日分の忌引き休暇を取得する場合（土日を除く）
→出勤日は「翌週の木曜日」
土日や公休日と葬儀が重なっており、実際には休暇を取得する必要がない場合でも、親族が他界したことについては上司への報告が望ましいです。
報告しておくことで、会社から弔慰金が支給される制度を利用できる場合もあるため、勤め先にはどのような制度があるのか、事前に確認しておきましょう。
忌引き休暇を取得する流れ
人が亡くなるタイミングは予期しない場合がほとんどであり、忌引き休暇の申請は急に行わなければいけません。急な申請で焦らなくても良いように、一般的な取得までの流れを紹介しているので、把握しておきましょう。
会社の就業規則を確認する
忌引き休暇を取得する際は、まず就業規則を確認しておくことが大切です。就業規則には企業ごとの忌引きに関する規定を記載した項目を設けています。就業規則に記載されているルールに従って申請を行いましょう。
一般的に就業規則には忌引き休暇の申請方法や、親等に応じた休暇日数が明記されています。
具体的には、以下のような内容が記載されていることが一般的です。
- 忌引き休暇を取得できる事由
- 忌引き休暇の利用対象者
- 忌引き休暇を取得する日数
- 忌引き休暇中の給料の有無
- 弔慰金の有無や金額
- 忌引き休暇の有効期間や起算日
企業によっては休暇を申請する際に、葬儀社が発行する書類を証明書類として提出しなければならない場合があります。申請にはどのような書類が必要なのか、事前に確認して準備しておきましょう。
休むことが分かった時点で連絡する
家族や親族の不幸により忌引き休暇を取得する際は、会社へ直接連絡しなければなりません。休暇を申請する際の連絡手段としては、口頭が一般的です。出社する余裕がない場合は、必ず電話で伝えましょう。
まずは直属の上司に、亡くなった方との関係性や、希望する休暇の取得日数を伝えます。親や配偶者など自分にとって身近な家族が亡くなった場合、上司が葬儀に参列する可能性もあります。念のため通夜と葬儀の日時、葬儀会場についても併せて報告することが望ましいでしょう。
仕事内容で引き継がなければならないことがあれば、休暇を申請するタイミングで行っておくと、他の従業員も焦らなくて済みます。余裕があれば、引き継ぎ内容を整理して伝えておくと安心です。
忌引き休暇の日数が足りなかった場合
忌引き休暇の規定日数では対応できない状況に直面することもあります。火葬場の混雑により葬儀までに時間を要したり、遠方での葬儀参列のために移動時間が必要になったりする場合、追加の休暇が必要になることがあるためです。
忌引き休暇だけでは日数が足らない場合は、有給休暇と組み合わせたり半休を利用したりして休暇日数を増やすと良いでしょう。
また有給休暇の残り日数が足りない場合や仕事を長期間休みにくい場合は、在宅勤務を利用したり葬儀のない時間帯に出勤したりするなどの対応が可能かどうかを確認してください。上司に相談することで、柔軟に対応してもらえる可能性があります。
忌引き休暇の連絡をメールで送る際の例文
基本的に忌引き休暇を申請する際は、口頭で伝えるのがマナーです。しかし夜遅くに伝えなければならない場合は、いったんメールで連絡を入れておき、落ち着いてから電話で報告すると良いでしょう。
メールで忌引き休暇の申請をする際の例文は以下の通りです。
件名：忌引き休暇の申請について
本文：●●部長（課長）
お世話になっております。○○です。
夜分遅くに申し訳ございません。
△月△日に、祖母が死去しました。
これに伴い、急な申し出で誠に恐れ入りますが、忌引き休暇を申請させていただきたくご連絡いたしました。
内容は下記の通りです。
期間：△月△日～△月△日（△日間）
目的：祖母の葬儀準備や後片付けのため
忌引き休暇期間中のご連絡は、下記の連絡先までお願いいたします。
○○○-○○○○-○○○○
以上、何卒よろしくお願いいたします。
メールのみで連絡を済ませてしまうのは失礼に当たるので、後で必ず口頭で伝えましょう。
会社に迷惑をかけないためにするべきこと
忌引き休暇は急にしなければならない申請ですが、上司や同僚にできるだけ迷惑をかけないようにしたいものです。迷惑をかけないために心掛けるべきポイントを解説しますので、参考にしてください。
業務の引き継ぎを行う
忌引き休暇を取得する際は、突然の出来事で心身ともに大変な状況ではありますが、業務の継続性を確保するための引き継ぎが重要です。上司への報告はもちろんのこと、休暇中の業務について同僚や部下と十分に打ち合わせを行い、適切な引き継ぎをすることで会社への影響を最小限に抑えられます。
特にクライアントとの予定がある場合は社内への連絡だけでなく、クライアントへも速やかに予定変更の連絡を入れることが必要です。気持ちの整理が付かない中での対応は大変かもしれません。しかしスムーズな業務の引き継ぎを行うことで、自身も安心して休暇を取得できます。
メールで伝達事項を残す
同僚や部下へ業務を引き継ぐ際は、口頭ではなくメールにて文字として内容を残しておくことが大切です。メールのような視覚的に確認できる形で情報を残すことで、円滑な引き継ぎが可能となります。
口頭での伝達だと内容を忘れてしまう可能性がありますが、メールであれば文字として確実に記録が残ります。言った言わないなど、認識の不一致も起こりにくいでしょう。
またどのような業務を引き継いだのかを後から確認できるため、伝達内容に漏れがないかのチェックもしやすいです。
視覚的に残す方法として紙のメモに残すという方法もありますが、紙では紛失のリスクがあります。紛失してしまっては業務の継続的な遂行に支障が出るため、紛失しにくい方法で引き継ぎを行いましょう。
忌引き休暇を申請する際の注意点
人が亡くなるのは予期できないため、忌引き休暇の申請も急に行わなければなりません。上司や同僚に極力迷惑をかけないためにも、気を付けたい注意点を紹介します。
忌引き休暇がない企業もある
忌引き休暇は多くの企業で導入されている休暇制度です。しかし一部の企業では忌引き休暇という制度を設けていない可能性もあるため留意しておきましょう。忌引き休暇制度を設けていない理由として、忌引き休暇は法的な義務付けがなく企業が独自で取り入れている福利厚生制度であることが挙げられます。
また同じ企業でも正社員には適用されても、パートタイムやアルバイトなど、雇用形態によっては対象外となるケースもあります。
自社では忌引き休暇制度が導入されているか、導入されていても適用条件はどのように設けられているかを事前に確認しておくと、急に取得しなければならない状況でも安心です。
移動時間は日数に含まれない
一般的に忌引き休暇は、通夜や葬儀への参列時間のみが対象となります。そのため葬儀会場までの移動時間は、忌引き休暇に含まれないことを理解しておきましょう。
葬儀会場が遠方で交通手段に制約がある場合は、移動だけで時間が過ぎてしまうため、規定の忌引き休暇を取得するだけでは足りないことがあります。
規定の期間では足りない特別な理由がある場合は、休暇を申請するタイミングで上司に相談してみてください。企業によっては移動時間を考慮して、期間を延長できる可能性があります。
必要な書類を確認する
企業によっては忌引き休暇を申請する際に、葬儀の案内はがきや葬儀社が発行する葬儀証明書、会葬御礼など「実際に葬儀を執り行った」ことを証明できる書類の提出を求められるケースがあります。
必要書類は会社ごとに異なるため、自身の勤め先はどのような書類を提出しなければいけないのかを確認しておきましょう。
書類が不足していたり記載内容に不備があったりする場合は休暇取得に支障が出る可能性があるため、事前にチェックしておくことが必要です。
学生の場合は対応が異なる
小中高生が忌引き休暇を取得する場合は生徒本人ではなく、保護者が担任へ連絡する必要があります。連絡手段としては電話や連絡帳、メールなどを使用することが一般的です。連絡を入れる際は、忌引きで何日間休めるのかを確認しておきましょう。
学年によっては出席日数が進路に影響する可能性があるため、長期間の休暇取得が望ましくないケースもあります。
また大学生の場合は、本人が学生部や支援課に連絡を入れなければいけません。担当課が分からなくても案内してくれるため、とにかく連絡をすることが大切です。
大学によっては届出を発行する必要があり、申請手順は異なります。申請時にどのような手続きが必要なのか確認すると安心です。
忌引き休暇後に行うこと
忌引き休暇が明けた後は、不在中に仕事の穴埋めをしてくれた上司や同僚、部下へのフォローが必要です。休暇期間中に配慮してくれた方たちに対して、行った方が良い行動を紹介します。
関係者に挨拶をして回る
忌引き休暇から職場へ復帰した際は、休暇中に自分に代わって業務をサポートしてくれた関係者へ、個別に葬儀を無事に終えられたことを報告して回りましょう。その際、急だったにもかかわらず、快くフォローしてくれたことに対する感謝の気持ちを伝えることも忘れてはなりません。
また簡単に休暇期間中の状況を説明すると、より丁寧な対応となります。このような気配りは、円滑な業務復帰にもつながります。社会人のマナーとしても欠かせない行動なので、きちんと忘れずに行いましょう。
菓子折りで感謝を伝える
忌引き休暇明けに出勤する際は、まず上司に葬儀が滞りなく済んだという報告とお礼を伝えます。続いて業務を代行してくれた同僚や部下にも、期間中の報告と感謝の気持ちを伝えましょう。
特に長期の休暇を取得した場合は、お礼として菓子折りを持参することが大切です。しかし関係者一人ひとりに個別で用意する必要はありません。職場全体で分けられる個包装のお菓子がおすすめです。
このような気遣いができると丁寧な印象を与えられる上、職場内の人間関係も円滑になります。
香典返し
葬儀に参列してくれた上司や同僚から香典をいただいており、葬儀で香典返しがまだできていない場合は、職場復帰のタイミングで香典返しを行いましょう。
香典返しの相場は、いただいた香典の半額程度だといわれています。香典の金額によっては3分の1や4分の1のお返しでも問題ありません。
香典返しには「不幸が消えて縁起が良い」という意味を持つ、食品や日用品などの消えものが適切です。そして葬儀のお礼と感謝の気持ちを込めた挨拶状を添えることが望ましく、マナーに従って作成する必要があります。
香典返しの金額や選び方に迷った際は、相場や関係性別の金額目安を参考にして選ぶのがおすすめです。
＞＞香典返しの相場は？金額の目安を関係性別に解説！選び方やマナーも紹介
忌中の過ごし方や避けるべき行動を解説
故人が亡くなってからの服喪期間には、「忌中」と「喪中」の2種類があります。一般的に「忌中」という言葉は、亡くなった日から四十九日までの期間を指し、仏教の考えに基づいた期間です。
一方「喪中」は、亡くなった日から数えておよそ1年間の期間を指し、この間は慶事を控えるなど、故人を追悼する期間として捉えられています。忌中の過ごし方や期間中に避けるべき行動を紹介しますので、参考にしてみてください。
祭壇にお供えをする
葬儀後から四十九日までの期間中は、故人を祀る祭壇を設置します。祭壇は「中陰壇」や「後飾り」とも呼ばれており、故人の遺骨を安置する目的で飾られます。
四十九日までの期間は、極楽浄土への往生が決まる重要な時期です。極楽浄土に行って生まれ変われることを願い、毎日水や線香を供えて丁寧に供養する必要があります。故人の安らかな往生を願い、誠心誠意を持って供養を続けましょう。
四十九日法要の準備をする
忌中には四十九日法要の準備を進める必要があります。四十九日法要は忌中に行う重要な儀式であり、問題なく執り行って忌明けを迎えるためにも漏れなく準備をしておきましょう。
四十九日法要に向けて必要となる準備内容は以下の通りです。
- 日程の調整
- 会場の決定
- 施主または司会者の手配
- お布施の用意
- 案内状の作成・送付
- 仏壇の手配
- 本位牌の手配
- 会食の用意
- 香典返しの手配
避けるべき行動
四十九日までの忌中の期間、避けなくてはならない行動は以下の通りです。
- 新年の挨拶
- お祝いごとへの参加
- 神社への参拝
家族や近い親族が年末頃亡くなった場合は、新年の挨拶はしないように気を付けましょう。早い段階で喪中はがきを出して、新年の挨拶を控えることを伝えます。お正月飾りも飾らないようにしてください。
忌中の期間は結婚式や新築祝い、入学式、卒業式など、お祝いごとに参加するのはタブーだと考えられています。しかし結婚式や新築祝い、入学式、卒業式などのお祝いごとは人生における節目の行事です。思い出にもなるため、参加をしても問題ないとされています。
神様の領域とされる神社において、死は「穢れ」だと考えられています。忌中は死の「穢れ」が周囲に移りやすい時期だとされており、その「穢れ」を神社内に持ち込むことは控えなければいけません。忌明けを迎えた後は神社を訪れても問題ないため、忌中の参拝は避けましょう。
忌引き休暇に関するよくある質問
忌引き休暇に関して、よくある質問に回答しています。忌引き休暇を取得するに当たって事前に知っておきたい内容をまとめているので、参考にしてください。
忌引きを取ると有給は減りますか？
忌引き休暇と年次有給休暇は異なる休暇制度です。忌引き休暇を取得しても、法定の権利である有給休暇の残り日数には影響を与えることはありません。
ただし忌引き休暇の規定日数が不足する場合や、故人との関係が遠いことで忌引き休暇の取得が認められない場合は、有給休暇を併用して必要な休暇日数を取得する必要があります。
また企業によっては忌引き休暇自体が有給になる場合もあるため、自身の勤め先がどのような就業規則を設けているのかを確認しておきましょう。
祖父母が亡くなったときの忌引き休暇日数は？
忌引き休暇の日数は故人の関係性によって異なります。祖父母が亡くなった際の忌引き休暇の日数は、3日程度が一般的です。しかし遠方で葬儀が執り行われる場合は移動にも時間がかかるため、移動日を考慮して通夜や葬儀の前後も含めた日数分の休暇取得が認められるケースもあります。
忌引き休暇は法律に規定されているわけではないため、具体的な日数は企業ごとの就業規則によって異なります。勤め先の就業規則にはどのように規定されているのか、事前の確認が必要です。
＞＞叔父が亡くなったときの忌引き日数は？ 慶弔休暇を取得するまでの流れや注意点
まとめ
忌引き休暇は法律に規定されている休暇ではなく、企業が福利厚生の一環として設けている休暇であるため、内容や期間は、故人との関係性によって企業ごとに異なります。事前に確認しておくと、急な申請でもスムーズに手続きできるでしょう。
時期によっては火葬場や葬儀場の予約がなかなか取れず、忌引き休暇だけでは日数が足りない可能性もありますので、葬儀社に相談してみて調整してみるのがおすすめです。
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