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コラム 家族葬とは
作成日:2023/04/19 最終更新日:2024/02/13

家族葬はどこまでお呼びするかを決めておくとトラブル防止につながる

家族葬はどこまでお呼びするかを決めておくとトラブル防止につながる

近年、多くの人が葬儀の形式として選ぶ家族葬。参列者の人数を限定することで、遺族の負担が軽減したり、故人との最期の時間を有意義に過ごせるなど、多くのメリットがあります。しかし、家族葬が原因でトラブルが引き起こされる可能性もあります。 今回の記事では、家族葬を行う上でのトラブルの防止方法や家族葬のメリット・デメリットなどを紹介していきます。

家族葬とは

家族葬とは
家族葬とは、親しい人を中心に故人をお見送りする葬式の総称です。「家族葬」という名称であるものの、家族のみでなく、親しい友人も含めた小規模の葬儀となります。ただし、その規模は人によっても異なり、故人の家族だけの少人数で行うこともあれば、親族や親しい人も招いた数十人規模などの場合もあります。
近年、家族葬は多くの人に選ばれる葬儀スタイルとなっています。家族葬を選ぶ理由として「親族や故人に近しい人だけで心を込めて故人を見送りたい」「参列者が少ないことが見込まれる」「故人が生前に『家族葬』を希望していたため思い尊重して見送りたい」などが挙げられます。

家族葬はどこまで参列してもらうか

家族葬は一般葬と比べて規模が小さくなるため、どこまでの方に参列してもらうのがよいかを決める必要があります。家族葬でも、故人と親しいご友人に参列してもらうことに問題はありませんが、どこまでの範囲の方を呼ぶかはきちんと決め、またその判断は喪主やご遺族が行います。どうしても「この方を呼ぶべきか……」と悩む場合は、「参列者の人数を基準に考える」「迷ったときはお呼びする」とよいでしょう。
参考までに、公正取引委員会が暫定的に定めている家族葬の定義では、以下の2つが主な要件となっています。

【家族葬の定義】
親族や親しいご友人など親しい関係者のみが出席して執り行う葬儀
参列者50名未満の葬儀を家族葬として定義する
参考:公正取引委員会「葬儀の取引に関する実態報告書」

以下は参列者の人数に対する参列者の範囲の目安です。

【参列者の人数と参列者の範囲】
10名程度:ご遺族のみ
30名程度:ご遺族+親族
50名以上:ご遺族+親族+交友関係

【トラブル防止】家族葬でどこまでお呼びするのか

「ご冥福をお祈りします」の言い換え表現家族葬に誰を呼ぶかに厳密なルールはありません。しかし、どこまで参列にお呼びするのかを明確にしないまま家族葬を行うと「どうして呼んでくれなかったのか」などのトラブルの原因となります。 以下では、そうしたトラブルを避けるためのポイントを3つに分けて紹介していきます。

参列にお呼びしない人への連絡法を確認する

家族葬など、小規模の葬儀には参列者を限定する必要があります。しかし、参列にお呼びしない人に黙って、近親者のみで家族葬を行うと、相手からは「呼ばれなかった」と批判され、トラブルになる可能性があります。そうしたトラブルを避けるために、参列にお呼びしない人へ「故人の葬儀を家族葬で行う旨」「参列辞退の連絡」を行うなど、家族葬の最低限の連絡マナーは守るように心掛けましょう。

「訃報」か「案内」なのかを明確にして伝える

故人が亡くなった際に、参列にお呼びしない方にも訃報の連絡を送ることがあります。しかし、その訃報の連絡を葬儀への「案内」と勘違いしてしまうケースがあります。そうすると、当日呼んでいないにもかかわらず、「本人が勘違いして参列していた」などのトラブルとなってしまいます。そのため、参列に呼ばない人に対しての訃報連絡では、参列に関する明確な意思表示を行うようにしましょう。

訃報も案内もしない場合は判断基準を決める

訃報も案内もしない場合は判断基準を明確にしておく必要があります。「参列は遺族と親族に限る」「遺族と親族の他に故人の親しい友人を呼ぶ」など、参列にお呼びしない人へきちんと説明できるように、あらかじめ決めておきましょう。ただし、どうしても参列したいと思う方もいるかもしれません。その場合、会場に余裕があればお呼びすることも検討するとよいでしょう。
 
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家族葬のメリットとデメリット

ここでは、家族葬のメリットとデメリットを紹介していきます。

家族葬のメリット

家族葬を行うメリットとして、以下が挙げられます。

【家族葬のメリット】
  • 故人との最期の時間をゆっくりと過ごせる
  • 参列者対応の負担を軽減できる
  • 費用を安く抑えるころができる
  • 故人の生前の希望に応えやすくなる

家族葬では参列者の人数が少ない分、参列者対応の負担が軽減できるだけでなく、故人との最期の時間を家族や親しい親族とともにゆっくりと過ごすことができます。また、返礼品や会食にかかる費用も安く抑えることができます。さらに、家族や親族を中心とした葬儀であれば、故人が生前に希望していた自由な形での葬儀も実現させてあげることができかもしれません。

家族葬のデメリット

家族葬を行うデメリットとして、以下が挙げられます。

【家族葬のデメリット】
  • 参列者の選定で悩む
  • 葬儀前後の対応が多くなる
  • 香典収入が少なる

トラブルの原因でも紹介した「参列者の選定で悩む」のはデメリットとなりえます。この点はきちんと整理して、誰を呼ぶかの判断を明確にしておく必要があります。また、参列者の選定に関連して、葬儀前後の対応が多くなることが挙げられます。これは、参列に呼ばない人への連絡やその後の弔問対応など、一般の葬儀に比べて負担が増えるかもしれません。
その他にも、参列人数が少ないため、香典収入が少なくなる傾向にあります。葬儀費用はこの香典収入によるものが大きな割合を占める場合も多いため、その点も考慮する必要があります。
 
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家族葬の「訃報」または「案内」によるマナー

家族葬の「訃報」または「案内」によるマナー
参列者においても、家族葬におけるマナーを知ることで、トラブルを避けることができます。
故人の葬儀を家族葬で執り行う場合、喪主から訃報の知らせに葬儀日程が伏せられていることがあります。その場合は親族のみでお見送りをすることを察し、葬儀への参列は控えるようにしましょう。
また家族葬は故人と近いごく限られた人たちで見送りを行うことが一般的であるため、「家族葬に来てほしい」と遺族に依頼されたときはひとりで参列するのが無難です。もし同伴者がいる場合は「同伴者を伴って参列してよいか」と遺族への確認を忘れないようにしましょう。
なお、参列する際の服装は一般の葬儀と変わりません。男女ともに準喪服が一般的です。家族葬だからといって特別なマナーがあるわけではありませんが、近しい間柄だとしても、きちんとしたマナーを持って参列するようにしましょう。
 
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まとめ

今回の記事では、家族葬の参列者の選定やそれに伴うトラブルについて、そして家族葬のメリットとデメリットを紹介してきました。この内容を参考にして、葬儀について少しずつでも考えていくと、故人にとってもよりよい葬儀を迎えることができるはずです。
サン・ライフ」では、家族葬はもちろんのこと、一般葬や一日葬などの葬儀プランをご用意しております。また、24時間対応のコールセンターも完備していますので、葬儀に関する疑問やお悩み事がある際は、お気軽にお問い合わせください。スタッフが親身なってご対応いたします。大切な故人との最期のお別れを全力でサポートいたします。


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