親が亡くなった時にやることは？当日から相続手続きまでの流れを解説

親の死はいずれ訪れるものですが、いざその時を迎えると現実を受け入れるのは難しいでしょう。気持ちの整理がつかないまま、お葬式や相続など慣れない手続きをするのは大変です。

本記事では、親の死後にやるべきことを解説します。葬儀の手配や役所での手続きなど、多岐にわたる内容を分かりやすくまとめました。親の死に関して後悔しないためのコツにも触れています。これから親の死後の整理・手続きをする予定がある方は参考にしてください。

親が亡くなった時にやること｜当日

近親者が亡くなると悲しみで何も手に付かなくなるかもしれません。それが親ならなおさらでしょう。しかし故人の死後にやるべき手続きは多々あり、落ち込んでいられないのが現実です。まずは親の死後に行うべき手続きをご紹介します。

死亡診断書または死体検案書を受け取る

病院で亡くなった場合は医師が死亡診断書を作成します。自宅で亡くなった場合は速やかにかかりつけ医を呼びましょう。

かかりつけ医がいなければ警察に来てもらい、死体検案書を作成・発行してもらう必要があります。突然の事故で亡くなったり死因が不明だったりする場合も同様です。

死亡診断書の発行手数料は3,000〜1万円ほどで、全額自己負担となります。死体検案書の相場は3万〜10万円ほどです。

近親者への連絡

親が亡くなったらすぐに家族や親戚へ訃報の連絡を入れます。この時点では通夜・葬儀の日時が決まっていないため、亡くなった事実を手短に伝えてください。日取りが決まったら改めて連絡します。

基本的に電話で伝えるのがマナーとされています。特に目上の方に訃報連絡する際は電話で伝えるのが好ましいでしょう。親しい友人・知人の場合は、メールやSNSのメッセージで知らせるケースもあります。その場合は後ほど電話するようにしてください。

葬儀社を決める

葬儀社を決めるに当たって、故人の遺志を確認しましょう。葬儀社について直接聞いていなくても、遺言書やエンディングノートに記載されている可能性があります。すぐに見つからない場合は病院と提携している葬儀社にご遺体の搬送だけ依頼し、その後で改めて別の葬儀社を探してもよいかもしれません。

別の葬儀社を探す理由としては病院が提携している葬儀社は紹介手数料が上乗せされるため、通常よりも費用が高くなる傾向にあるからです。

ただし葬儀費用は会社によって差があります。そのためプランの内容やオプションなどを考慮して選ぶのがおすすめです。2〜3社くらい比較してみてください。

葬儀プランを決めておく

葬儀社が決まったらどのプランを選択するか考えましょう。ここでは一日葬・家族葬・一般葬をご紹介します。

【葬儀プランの種類】

株式会社サン・ライフでは複数の葬儀プランをご用意しています。上記の他にお別れプランもありますので、参考までにご覧ください。

サン・ライフのご葬儀プラン

ご遺体を搬送・安置先の決定

病院で亡くなった場合、数時間後にはご遺体を別の場所に搬送する必要があります。かつては自宅にご遺体を安置するのが一般的でしたが、搬入スペースを確保するのが難しいケースも増えています。

自宅にご遺体を安置できなければ、事前に斎場や葬儀場などを手配しておくとよいでしょう。その他にも民間の安置施設を探す手段もあります。
葬儀社を決められない場合は遺体搬送だけ依頼して、そのあと葬儀社を決めることもあり、順序が入れ替わる場合もあるので、状況に応じて手配の順番を決めましょう。

なお株式会社サン・ライフでは自社に安置スペースを完備しています。
家族や身内が亡くなった際の手続きについて知りたい方は、以下のページもご覧ください。

家族や身内が亡くなったらやるべきこととは？必要な手続きや儀式など分かりやすく解説

親が亡くなった時にやること｜2日目

葬儀会社の手配やご遺体の搬送などが済んだら、引き続きお葬式や死後の手続きを行います。息つく間もなくスケジュールが進行するため、どのような流れになるか確認しておきましょう。ここではそれぞれの詳細を紹介します。

お通夜を行う

お通夜の流れは以下のとおりです。

1. お通夜の準備をする
2. 受付を設置する
3. 関係者の入場
4. 開式の儀を行う
5. 読経・焼香を行う
6. 閉式の儀を行う
7. 通夜振る舞いに移行する
8. 参列者にあいさつして終了となる

お通夜の準備は葬儀社が進めますが、詳細は喪主が判断します。祭壇や供花の設置、礼状や返礼品の確認など、やることが多いため抜け漏れのないよう注意しましょう。お葬式が終わったら、受付の芳名帳と香典を照合しておきます。

お通夜の詳細については、以下の記事もご覧ください。

お通夜の所要時間や開始時間とは？到着時間と遅れる場合の対応法

死亡届・火葬許可書の申請を行う

葬儀の準備と並行して、死亡届や火葬許可書の申請もします。いずれも故人の死後から1週間以内に提出する決まりなので、忘れないうちに早めに動きましょう。

死亡届は故人の本籍地や届出人の所在地にある役所へ提出します。あるいは亡くなった場所の役場でも可能です。死亡届と火葬許可申請書が受理されると火葬許可証が発行されます。火葬が済んだら火葬執行証明済みの印が押されます。この許可証は「埋葬許可証」も兼ねるため納骨の日まで大切に保管してください。

また役所へ死亡届を出すと手元に戻らないため、念のためにコピーを取っておきましょう。死後の手続きで死亡届が必要な場合があり、手元に残しておくと安心です。

親が亡くなった時にやること｜3日目

お通夜が終わったら、引き続き葬儀を執り行います。かつては葬儀・告別式は別々に執り行われていましたが、現代では明確に線引きされていません。ここでは葬儀の流れをご紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

葬儀を執り行う

もともとは葬儀を行った後、後日改めて初七日法要を行う習わしでしたが、昨今は簡略化され葬儀と同じ日に初七日法要を行うのが一般的です。
お葬式は葬儀・告別式・火葬の3つで構成されています。一連の流れをまとめると以下のとおりです。

1. 遺族・僧侶が入場する
2. 開式のあいさつをする
3. 読経と引導を行う
4. 弔辞が読み上げられる
5. 弔電の紹介をする
6. お焼香を行う
7. 閉式のあいさつを行う
8. 火葬・お骨上げを行う
9. 僧侶や参列者に精進落としを振る舞う

忌明け法要が終わるまでは忌中となり、その間に遺品の整理や故人の死後の手続きなどを行います。

葬儀当日の流れを詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

葬儀の事前準備〜葬儀後まで　流れや”やるべきこと”を解説

親が亡くなった時の手続き｜2週間以内

お葬式が終わっても世帯主の変更・年金の手続きなど、まだやることは残っています。ここでは親が亡くなってから2週間以内にやるべき手続きをご紹介しているので参考にしてください。

世帯主変更届を提出する

故人が世帯主だった場合は、死後2週間以内に「世帯主変更届」を提出します。役所へ死亡届を出す際に併せて提出するのが一般的で、一つの世帯に15歳以上の方が2名以上残っているご家庭では必須の手続きです。

なお以下に該当する場合は世帯主の変更が不要です。

• ・新たな世帯主が他にいない場合
• ・故人が一人暮らしだった場合
• ・世帯の構成員が親と15歳未満の子どものみの場合

それぞれの状況に応じて手続きをしてください。

年金受給の停止

年金の受給資格は本人が亡くなると喪失します。年金事務所または年金相談センターに「受給権者死亡届」を提出し、受給停止の手続きを行いましょう。厚生年金の場合は10日以内、国民年金の場合は14日以内と定められています。そのまま年金を受け取ると不正受給と見なされ、処罰の対象になる可能性があるため速やかに対応してください。

なおマイナンバーを取得している場合は、役所に死亡届を出した時点で年金事務所へ情報が共有されるため受給停止手続きは不要です。

介護保険資格喪失届を提出する

介護保険とは、何らかの事情で介護が必要な方に費用を給付する社会保険制度です。故人が介護保険の受給者だった場合は、亡くなった日から14日以内に役場へ「介護保険資格喪失届」を提出します。

手続き方法は市区町村によって異なり、死亡届を提出した時点で手続きが完了したり、介護保険の被保険者証を返還するだけで済んだりします。故人の死後は月割で介護保険料が計算され、未納分は相続人が支払う仕組みです。

この手続きにより保険料が正確に計算され、過剰に支払った分が返金されることがあります。提出された書類が適切であれば、還付金の受け取り手続きが進められます。

公共料金や各種サービスの解約

年金や介護保険などの手続きが終わったら、水道・ガス・電気などライフラインの解約手続きを進めます。ただし遺品整理でしばらく時間がかかる見通しなら電気・水道などを利用するためにも、いったん相続人の名義にしておくことを推奨します。

ライフライン以外では、故人名義のクレジットカード・新聞や雑誌の定期購読なども解約してください。なお携帯電話にはネット銀行や証券会社のログイン情報が保存されている可能性があるため、把握できるまではすぐに解約しない方がよいでしょう。

親が亡くなった時の相続手続きの流れ

ここでは親が亡くなってから1年以内に済ませておきたい相続手続きをご紹介します。やるべきことは多岐にわたるので、以下の表にまとめました。

相続放棄または限定承認の申し立ては3カ月以内と短めに設定されているため、早めに済ませてください。

親が亡くなってから落ち着いた後の手続き

親の葬儀から数カ月が経過して身の回りが落ち着いたら、相続以外の手続きも進めます。ここでは葬祭費・埋葬料の他、高額医療費の申請について解説します。不明点があれば参考にしてください。

葬祭費・埋葬料などを請求する

故人が国民健康保険や健康保険の加入者だった場合は、役所の窓口で手続きすれば葬祭費・埋葬料の給付を受けられます。

被保険者が国民保険に加入していた場合は役所の窓口へ、被用者保険に加入していた場合は健康保険組合へ請求してください。

高額療養費を申請する

故人が病気で長期療養していたケースでは、高額療養制度の適用対象となる可能性があります。医療費が自己負担額を超えていた場合は、申請手続きをすれば超過分が払い戻されます（診療を受けた翌月から2年以内）。

国民健康保険や後期高齢者医療制度の加入者であれば、役場の窓口へ書類を提出してください。健康保険の加入者は各健康保険組合が窓口となります。

※参考：厚生労働省.「高額療養費制度を利用される皆さまへ」.https://www.mhlw.go.jp/content/000333279.pdf ,（参照 2024-03-25）.

親が亡くなった時に会社にすべきこと

親が亡くなったら、速やかに喪主やその他の遺族の勤務先へ連絡を入れます。故人が会社に勤めていた場合も同様です。ここでは会社への連絡の仕方や忌引き休暇などについて解説しますので、参考にしてください。

親が亡くなったら会社に連絡する

会社に連絡する時は、基本的に電話で訃報を伝えます。電話がつながらない場合は先にメールで連絡しても問題ありません。その場合は後ほど改めて電話をかけ、口頭で直接訃報を伝えましょう。

葬儀の予定が決まっていなくても、休暇を取得する必要があれば上司にその旨を伝えます。日程が決まり次第、すぐに連絡してください。やむを得ない事情があるとはいえ急に休むと周囲に迷惑をかけるため、社会人としてのマナーを守りましょう。

忌引き休暇の申請を取る

会社に訃報連絡を入れたら忌引き休暇を申請し、業務の引き継ぎを済ませてください。忌引きの日数は1週間くらいが一般的です。故人との関係性や会社の規則によって期間はまちまちですので、申請前に確認しましょう。

忌引きの開始日は亡くなった当日や翌日とする場合が多いようです。土日祝日も忌引きに含まれるため、その点を念頭に置いて申請するように注意してください。有給を活用しつつ、十分な休息期間を確保できるようにします。

香典や弔電の受け取りについて説明する

訃報連絡を入れたら、香典や弔電の受け取りについて説明してください。慶弔規定がある会社では、身内に不幸があった社員に香典を包んだり弔電を送ったりします。香典や弔電を辞退する場合は、早めに会社へ伝えておくと親切です。

最近は家族葬を執り行う家庭が増えており、会社の関係者でも参列をお断りすることがあります。中には善意で香典を包んでくれる方もいるため、関係者全員にメールで辞退する旨を伝えておくとよいでしょう。

忌引き明けは休暇のお礼をする

忌引き休暇を終えて出勤する際には、お礼のお菓子を持参します。自分の不在中に仕事のフォローをしてくれた上司や同僚に対し、感謝の気持ちを示しましょう。

一般的に個別包装のお菓子を持参するのがマナーとされています。出社した当日に不在の方もいると想定されるため、賞味期間の長いものを選びましょう。

親が亡くなった時の死の受け入れ方

肉親を亡くした直後は誰もが悲しい気持ちになるでしょう。そのような状況では無理に明るく振る舞おうとせず、自分の感情に向き合うと死を受け入れられるかもしれません。ここでは喪失感を乗り越える方法について解説します。

無理に感情を抑えない

周囲の目を気にして、悲しみを表に出さず気丈に振る舞う方も多いかと思います。人目につく場所で取り乱すのは好ましくないものの、我慢しすぎると心身に負担がかかります。

泣きたい時は思い切り涙を流し、気持ちを落ち着かせることを優先してください。近親者と悲しみを分かち合うのも一つの手段です。悲しみが癒えるまで時間はかかりますが、現状を受け入れることで気が楽になるかもしれません。

誰にでも死は訪れるものと考える

親の死は受け入れがたい現実ですが、人はいつか必ず最期の時を迎えます。年齢を考えると親が先に亡くなるのは道理であり、避けられない運命です。

将来訪れるであろう別れを想像すると苦しい気持ちになるのは当然でしょう。前もって心の準備をしておけば、多少なりとも余裕を持てるのではないでしょうか。現実から目を背けず、老いや死を肯定的に受け止めてください。

周りの人に助けてもらう

悲しみや苦しみに耐えられない時は、素直に「助けてほしい」と周囲に伝えてみてください。家族・親戚・友人など、身近な方々のサポートを求めることも必要です。

気持ちが落ち込んでどうしようもない場合は、専門家のアドバイスが参考になるかもしれません。心理カウンセラーや精神科医などに頼るのも選択肢の一つです。話を聞いてもらい、気持ちを受け止めてもらうと心が軽くなるでしょう。

親の死を後悔しないためにできること

親の死を避けられない以上、後悔しないようできるだけのことをしておくのが得策です。ここでは4つのコツをご紹介しますので、時間があるうちに実践してみてください。親だけでなく自分のためにもなるはずです。

できるだけ一緒の時間を過ごす

実家を出て親とは別々に暮らすようになり、年に数回しか会う機会がなくなる方は多いでしょう。親が亡くなってから「生前に一緒に旅行に行ったり、顏を見せに行ったりしておけばよかった」と後悔するケースはめずらしくありません。

なかなか帰省できない場合は、定期的に電話で話すのも親孝行になります。可能であれば同じ時間を共有して楽しい思い出を作ってください。何気ない出来事がかけがえのない宝物になるのではないでしょうか。

思い出になる写真をたくさん撮る

特別なイベントがある時はもちろん、日常生活の折々で親の写真を撮ってみてください。最近のスマートフォンは画質がよくなっており、カメラがなくても気軽に写真を撮影できます。元気なうちに生き生きしている姿を記録に残せば、遺影の写真にも困りません。

体力が衰えると外出もままならなくなり、写真撮影の機会が減ります。死期が近くなってから撮影すると悲しい写真になってしまうため、いざという時に備えるためにも普段から写真を撮りましょう。

感謝の気持ちを伝える

面と向かって「ありがとう」と親に感謝を伝えるのは恥ずかしいかもしれません。しかし言葉にしないと気持ちは伝わらないため、きちんと言葉にして届けましょう。

例えば父の日・母の日・親の誕生日など、特別なイベントがあるタイミングを活用すれば素直に伝えやすくなります。口頭だと難しい場合は、手紙を書くのがおすすめです。親が亡くなって後悔しないよう、できることはやっておくのがおすすめです。

どうしたいか意向を聞いておく

親が元気なうちは葬儀や相続に関する話をするのがはばかられますが、早めに意向を確認しておくことも大切です。どのようなお葬式にしたいか、誰に参列してほしいかなど、事前に把握しておくべき点は複数あります。

死ぬまでにやっておきたいことを叶えてあげると、悔いのない別れを迎えられるでしょう。また相続は身内の争いの元になりやすいため、親に遺言書を書いてもらうことを推奨します。

失敗しない葬儀社の選び方

葬儀社選びで失敗するのは、「故人の死後にすぐ決めなければいけない」と焦るからです。死後24時間は火葬できないため、2〜3社に見積もりを依頼して費用を比較する余裕があります。

できれば実際に葬儀社へ行って担当者の態度や人柄を確かめ、信頼できると判断してから依頼してください。インターネットで入手した情報が正しいとは限らないので、プランの金額や内容を確認してからでも遅くありません。

まとめ

親が亡くなった後は悲しむ間もなくお葬式の準備や諸々の手続きをしなければならず、状況が落ち着いてから徐々に死という現実味を帯びてくることがあるかもしれません。途中で何をすべきか迷ったら、この記事を参考に親の死後の整理を進めてください。

昨今では一般葬や家族葬、火葬式などさまざまな形式の葬儀がありますので、株式会社サン・ライフへお気軽にお問い合わせください。専門スタッフがお客様の不安や疑問にお応えします。

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