親の葬儀代は誰が払う？　お葬式の費用相場やトラブル事例・払えないときの対処法を紹介

親に不幸があった場合、「葬式費用を誰が支払うか」「誰がどのくらい負担すればよいか」で迷う方もいるでしょう。葬儀代の費用分担においては、家族構成や家族関係、喪主を誰が務めるか、故人の遺言はあるかなどを踏まえながら、しっかり協議することが必要です。

また葬儀費用の分担について家族や親族間で合意が取れていないと、後でトラブルに発展するケースがあります。そこでこの記事では、親の葬儀代は誰が支払うべきか、費用相場はいくらか、払えない場合やトラブルになりそうなときの対処法を解説します。

親のお葬式代はどのくらいかかる？

一口に葬式といっても、形式はさまざまです。大勢の参列者を呼んで執り行うものもあれば、ごく親しい方たちだけで小規模で葬儀形式もあります。

株式会社サン・ライフではさまざまな葬儀形式に合わせたプランをご用意しています。各プランの料金は以下の通りです。

• 一般葬の料金プラン
• 家族葬の料金プラン
• 一日葬の料金プラン
• 直葬の料金プラン

各プランの料金は、参列者の人数や葬儀規模によって変動しますので、詳しくはお見積もりの際にご確認ください。

一般葬の費用相場は150万円前後

一般葬とは、故人の家族や親族に加えて友人、知人、職場関係者など幅広い関係の参列者が集まって行う葬儀のことです。人数は数十人〜数百人に上ることもあります。一般葬の費用相場は、150万円前後が一般的です。参列者の数や葬儀社のプラン、オプション料金などによって変動し、300万円前後にまで膨らむケースもあります。

一般葬でかかる費用の項目は、大きく分けて以下のような内容が挙げられます。

• 葬儀自体にかかる費用
• 葬儀の飲食にかかる費用
• 返礼品・お布施

葬儀自体にかかる費用は、さらに葬儀会場費や火葬場利用料、祭壇・棺、移送費などに分けられます。葬儀の飲食にかかる費用とは、通夜振る舞いや精進落としなど、参列者にふるまう料理を指します。相場は20万〜30万円前後です。

一般葬の費用相場をさらに詳しくは以下をご参照ください。

＞＞一般葬の費用は？　お葬式にかかるお金や平均の相場を紹介

家族葬の費用相場は100万円前後

家族葬は一般葬と異なり、故人の家族やごく親しい方たちだけで執り行う葬儀形式です。家族葬にかかる費用相場は、100万円前後が一般的です。

家族葬の参列者は10〜30人程度になるケースが多く、一般葬と比べて参列者の人数が少なくなることから、葬儀費用を安く抑えられる傾向にあります。人数によっては、60万〜80万円程度まで抑えることも可能です。

また参列者数が少なく小規模で行われるため、必要なスタッフの数も少人数で済みます。その分葬儀社に支払う料金も抑えられます。

ただし家族葬は葬儀費用を抑えられる反面、参列者が少ないことから香典の数も少なくなり、自身の負担が大きくなるかもしれません。

家族葬に関して詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。

＞＞家族葬とはどのような葬儀？費用や流れ、注意点について

一日葬の費用相場は50万円前後

一日葬は通夜を行わず、告別式と火葬を一日で行う葬儀形式です。通夜を挟まないことから、会場費や参列者の飲食費を抑えられるため、全体の葬儀費用が少なくなる傾向にあります。

一日葬にかかる費用の相場は40万〜50万円前後で、通夜を行う一般葬や家族葬と比べると、大幅に費用を抑えられることが分かります。葬儀費用を抑えたい場合は、一日葬を選ぶのも一つの手段です。また無宗教形式で葬儀を行う場合は、お布施も不要のため、総額はさらに抑えられます。

ただし故人と最後の時間をゆっくり過ごしたい場合や、参列者が故人と過ごす時間を大切にしたいと考える方は、通夜のある一般葬や家族葬がおすすめです。

また、一日葬に関して詳しく知りたい方は、下記の記事もご覧ください。

＞＞一日葬の流れ・所要時間は？費用相場や家族葬との違いを解説

直葬（火葬式）の費用相場は30万円前後

直葬とは、通夜・告別式を執り行わずに火葬のみを行う葬儀形式で、火葬式とも呼ばれます。ご遺体を納棺したら、すぐに火葬場に移送して火葬を行い、遺族や参列者はそこで故人とのお別れをします。

直葬の費用相場は、20万〜40万円程度です。ドライアイスや寝台車などの料金が別途かかることもあります。

直葬は一日葬よりも簡素化された形式のため、一般葬と比べて費用を大幅に抑えられる点が特徴です。葬儀にあまり費用をかけられないという場合はもちろん、遺族に高齢者が多く長時間葬儀に参加できないときや、新型コロナウイルスなどの感染が不安な方に適しています。近年は直葬を選ぶケースが増加傾向にありますが、故人とゆっくりお別れしたい方には不向きです。

また直葬に関してメリットやデメリットを知りたい方は、下記の記事も併せてご覧ください。

＞＞直葬とは。直葬・火葬式を行う理由やメリット・デメリット、注意点などを解説

親の葬儀代は一体誰が払うの？

親が亡くなった場合の葬儀代を誰が負担するかは、子どもの人数や、誰が喪主を務めるかによって決められます。また遺族以外でも、生前特に親しかった方が負担することも可能です。以下では、親の葬儀代を誰が払うかをパターン別に説明します。

一人っ子の場合は自分が支払う

一人っ子の場合、親が亡くなったときの葬儀代は基本的に子ども自身が支払います。兄弟姉妹がいれば葬儀費用の分担について話し合うこともできますが、子が一人の場合は自身が負担するのが一般的です。

従って一人っ子の場合は、親の葬儀費用を誰が負担するかに関して、複雑な問題は起きにくいでしょう。

ただし両親の一方が亡くなった場合は、一人っ子でも葬儀費用はもう片方の親が負担するケースがあります。なぜなら葬儀費用は喪主が負担するのが一般的であり、配偶者が喪主となるパターンが多いからです。

基本的には喪主が払う

親が亡くなったときの葬儀費用は、基本的には喪主が負担します。喪主を務めるのは、故人の配偶者や長男・長女、兄弟姉妹であることが多いですが、明確な決まりはありません。家族間で話し合い、喪主にふさわしい人物を決めることが一般的です。

家族関係にもよりますが、親が亡くなった場合、喪主を務めるのは家族の中でも長男・長女が務めるケースが多いため、葬儀費用の負担も長男・長女が負担するケースが多くなる傾向にあります。

もちろん自分たちの大切な親の葬儀にかかる費用なので、兄弟姉妹がいれば、話し合った上で費用を折半することも可能です。特に喪主の支払い能力が不十分な場合は、他の兄弟や親族が支援する形で分担することもあるでしょう。

喪主の決め方や役割をより詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。

＞＞喪主の役割と決め方を紹介｜挨拶で気を付けるべき3つのポイント

故人と近しい人が払うこともある

親が生前、特に親しくしていた人が葬儀費用を持つケースもあります。医療や介護などで、故人の日常生活の面倒を間近で見ていた方が、葬儀費用も負担することは可能です。また故人だけでなく、家族も含めて長年面倒を見てくれた人物が葬儀費用も負担してくれるケースもあります。

ただしこの場合は、該当する人物に対して故人が生前に財産管理を託していることも多く、葬儀費用もその財産から支払われることがほとんどです。相続人からすれば、相続財産の総額にも関わってくる事項です。

故人と近しい人物が葬儀費用を負担すると申し出た場合は、費用の出どころを確認することをおすすめします。

葬儀費用を支払う前の注意点

葬儀費用を支払う際は、あらかじめ確認しておかなければならない点があります。以下では、故人の遺言書確認と、保険加入状況の2点をご説明します。これらの確認を怠ると、葬儀費用の負担で問題が生じたり、最悪の場合法律違反につながったりするので気を付けましょう。

遺言書があるか確認する

葬儀費用を誰が支払うか決定する前に、まずは故人の遺言があるかどうかを確認しましょう。故人の相続財産に関して、葬儀費用の支払いを含めて故人が遺言書を作成していた場合、遺言書の内容を無視した相続財産の運用は違法となります。なぜなら葬儀費用の支払いは法律で明確に定められているわけではないため、故人の遺言書が優先されるからです。

故人が生前、葬儀費用を家族・親族と取り決めており、その内容が遺言書にも残されている場合は、それに従い葬儀費用を支払います。一般的には故人の財産の相続人が葬儀費用も負担することが多いです。

保険に加入しているか確認する

故人の保険加入状況も調べましょう。故人が家族の経済的負担を軽減する目的で、死亡保険や生命保険、葬儀専用保険に加入している場合があります。保険に加入していることが分かったら、保険金の請求をしてください。

なお死亡保険金を請求する際には、契約者である故人の死亡証明書や戸籍抄本などの書類が必要となるため、すぐに手配できるよう準備しましょう。

葬儀専用保険の場合は、すでに葬儀費用が支払われ、特定の葬儀社と契約が締結されていることがあります。加入状況を確認し、把握することが大切です。生命保険の加入状況は、一般社団法人 生命保険協会を通じて調査できます。

※参考：政府広報オンライン.「家族の生命保険契約を一括照会！どこの会社に加入しているか調べられます」.https://www.gov-online.go.jp/useful/article/202111/2.html ,（参照 2025-03-26）.

親の葬儀費用でよくあるトラブル事例

親の葬儀費用の支払いでトラブルを生じさせないためには、過去にどのような理由でトラブルが起きたかを知っておくと、後になって役立ちます。そこで親の葬儀費用でよくあるトラブルの具体例を3つご紹介します。

兄弟がいる場合の負担額に差が出た

兄弟姉妹がいる場合、葬儀費用について誰がいくら負担すべきかでトラブルにつながるケースがあります。負担額の大小で揉めやすく、その後の兄弟間の関係悪化にもつながりやすいです。

例えば、兄弟のうち一人だけが親を長年にわたり介護していたにも関わらず、そうでない兄弟と同じ割合で葬儀費用を折半するとなると、揉めやすくなります。

また長子が最も大きい額を負担するというのも古い慣習であって、法的な定めがあるわけではありません。葬儀の内容や費用負担は、家族の事情を踏まえつつ、兄弟間でよく話し合って決めることが重要です。

香典の使い道の意見が分かれた

香典は喪主が管理し、葬儀費用の支払いに充てるのが一般的です。葬儀費用以外にも、参列者の飲食代やお布施、香典返しなどお金がかかる場面が多いです。そのため手元に残るお金は、香典の総額の半分以下になる可能性があります。

ただし場合によっては、香典の総額が葬儀費用を上回ることがあるかもしれません。このようなときに、相続人の間でいくら受け取るかで揉めやすくなります。相続人が複数いるときは、香典の使い道に関してもきちんと協議しておきましょう。

葬儀費用の予算がオーバーした

かかった葬儀費用が予算をオーバーした場合も、親族間のトラブルを招きやすいです。特に、葬儀社との打ち合わせや見積もりが不十分だと、当初の予算を大幅に超えて費用がかさむことがあります。その場合、兄弟や親族間で揉める原因となり、関係の悪化につながります。

事前に葬儀一式の費用や実費、飲食代、お布施を含めた総額の上限を明確に設定し、葬儀社にきちんと金額を伝えておくことが大切です。

また故人の銀行の預貯金から葬儀費用の払い戻しを受けることもおすすめです。お金に関することは、家族、兄弟間であっても曖昧にせず、きちんと協議して使う金額を明確に決めておきましょう。

親の葬儀代が払えない場合の対処法

遺族の経済状況によっては、親の葬儀代が払えない場合もあるでしょう。以下ではそうした場合の対処法を詳しく解説します。公的な制度の他、株式会社サン・ライフのリーズナブルなプランもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

葬祭扶助制度を利用する

葬祭扶助制度は国が用意した支援制度で、経済的困窮により葬儀費用の支払いが困難な方を助けるための制度です。生活保護受給者をはじめ、葬儀費用の負担が困難な状況にあると認められる方が対象です。

この制度を利用すると、必要最低限の尊厳ある葬儀を執り行えるよう、国から葬儀費用の支給を受けられます。

制度を利用する際は、自治体へ申請します。葬儀後の事後請求は認められないため、必ず火葬の前に申請してください。

支給額は自治体により異なりますが、故人が大人の場合は約20万円が支給されます。

葬祭扶助制度をさらに詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。

＞＞生活保護受給者の葬儀は可能？受けられる補助や葬儀の流れを解説

埋葬料を利用する

埋葬料とは健康保険の一つで、葬儀費用を負担した方に対する補助として給付されるお金のことです。国民健康保険以外の健康保険に加入している方が、業務外の理由によって亡くなった場合に、その方と生計維持関係にある方に支給されます。

具体的には協会けんぽや組合健保、共済組合の被保険者が対象です。この3つの保険は、主に会社員や公務員、団体職員などを対象としています。被保険者だけでなく、被保険者の被扶養者が亡くなった場合も、家族埋葬料として給付金を受け取れます。

一方、国民健康保険や国民健康保険組合の加入者、後期高齢者医療制度の対象者は埋葬料の支給対象にはなりません。また対象者であっても、業務中や通勤途中の死亡の場合は支給されないため注意しましょう。

埋葬料の支給対象をさらに詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。

＞＞埋葬料とは？葬祭費との違いや申請方法について解説

親の葬儀費を安くしたいなら家族葬を視野に入れる

親の葬儀費用を抑えたいなら、一般葬よりも家族葬を選んだ方が、費用を安く抑えられます。

株式会社サン・ライフでは、リーズナブルな料金からご利用いただける家族葬プランをご用意しています。

サン・ライフの家族葬プランは、一般価格60万7,200円（税込）のところ、会員価格であれば35万2,000円（税込）からご利用可能です。家族やごく親しい方のみで、アットホームで温かい雰囲気の中、故人をお送りします。

基本の流れはお見送り、安置、打ち合わせ、納棺式、通夜、告別式、火葬となります。参列者20人程度の家族葬の場合、見積もりの一例としては、追加料金も含め39万〜40万円ほどです。予算や要望に応じてお見積もりしますので、どのようなことでもご相談ください。

家族葬プランの費用についての詳細は以下をご参照ください。

＞＞家族葬プランの価格・料金

まとめ

親の葬儀費用は、配偶者や子どもなど、家族が負担するのが一般的です。故人に遺言があれば、それに従うことになります。

ただし葬儀費用の負担に関しては兄弟間で揉めやすいのも事実です。後々トラブルにならないよう、費用をしっかり話し合うことが大切です。

サン・ライフでは、ご予算やご要望に応じたリーズナブルな家族葬プランを用意しています。葬儀費用を安く抑えたい方は、ぜひ当社の家族葬プランをご検討ください。

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